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ニュースリリース | |
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| 2001年8月2日 | ||||||
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日立製作所（取締役社長 庄山悦彦）は、価値創造技術であるデザインを経営戦略の重要な柱と位置付け、これまで研究開発本部の管轄下に位置付けられていたデザイン研究所を８月２１日付で社長直属のデザイン本部として独立させ、デザインを戦略的に活用する施策をスタートします。 デザイン研究所は1957年意匠研究所として発足、1962年家電品のデザインを中心としたデザイン研究所に改称、1988年には、日立及び日立グループ全製品のデザインを担当する全社研究所として新たなスタートを切りました。現在では、日立のハード製品のデザイン（プロダクトデザイン）だけでなく、ソフト・サービスのコンテンツをデザインする情報のデザイン（コミュニケーションデザイン）までその領域を広げています。 今回の新たな施策である、デザイン重視の日立グループ経営戦略上の狙いは以下の３点です。 （１）経営視点：「日立グループイメージ」の構築
以上の観点から新体制のデザイン戦略として、日立グループ全事業を対象に、従来のプロダクトデザイン（製品のデザイン）とコミュニケーションデザイン（情報のデザイン）に加え、IT時代における製品の高度化に対応するため、お客様の立場から使い勝手を検証し高めるユーザビリティデザインを導入します。また、これからの高齢化、高福祉化社会への対応と障害者への配慮を考えるユニバーサルデザインの導入や、これらを統合して真にお客様に受け入れられる日立のブランドイメージ構築に向けたコーポレートデザインの導入など、新しい視点でのデザインの導入促進を図り、製品の質を高め、真に豊かな生活と暮らしやすい社会の実現を目指します。 また、この施策の一環として、８月２１日付けで、家電及びデジタルメディア事業グループのデザイン重視戦略に対応するため、両事業グループの拠点である愛宕ビル内にデザイン本部分室を設置するとともに、インターネットを活用したサービスデザイン強化のため、i.e. ネットサービスグループにサービスデザイン室を設置し、デザインソリューションのタイムリーな提供と意思決定のスピードアップを図って行きます。 更に、日立が目指す「ベスト・ソリューション・パートナー」実現の一環として、デザイン本部の保有する幅広いデザイン技術を、一般の企業や団体に向けてデザインソリューションとして提供するデザインサービスを開始致しました。 今回の組織改編は、日立の技術力に、「人中心の技術」であるデザインの更なる融合を図り、「世界で一番信じられる会社」を目指す日立の経営戦略の一環として位置付けています。 |
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以 上 |
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