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2001年3月29日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
株式会社 日立製作所 日立テクノエンジニアリング株式会社 |
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株式会社 日立製作所(取締役社長:庄山悦彦/以下、日立)は、このたび、中期経営計画「i.e.HITACHI プラン」の実現に向けて、市場における競争力強化と市場の変化にスピーディに対応した事業運営を図るため、産業機械ビジネスを事業主体とする電力・電機グループ
産業機械システム事業部を分社し、産業機械のアフターサービスやエレクトロニクス関連機器製造設備の製造販売等を事業主体とする日立テクノエンジニアリング株式会社(取締役社長:水田
英直/以下、日立テクノ)と統合させ、同社を10月1日付で「株式会社 日立インダストリイズ(仮称)」(以下、新会社)に商号変更することを決定しました。 新会社は、東京都足立区に本社を置き、日立の電力・電機グループ 産業機械システム事業部土浦製品本部、および日立テクノの竜ヶ崎工場を主要な製造拠点とする予定です。 今回の事業統合にあたっては、本年4月1日から施行される「会社分割制度」を適用します。なお、分社後も製品の販売は日立が担当し、また、電力・電機グループで公共分野を担当する社会システム事業部は、今回の分社化の対象外です。 産業機械ビジネス市場は、設備の高効率化やリプレイス需要の増加をはじめとする顧客ニーズの変化、さらにはグローバルな市場における競争の激化により、スピーディな意思決定と迅速な事業運営が求められています。これまで日立グループでは、同事業については日立が気体機、ポンプ、冷凍機、変速機等の開発・製造を行い、日立テクノがアフターサービス・メンテナンスを行ってきました。 こうした市場の変化に対応して、今回、事業統合を行い、製品開発からアフターサービスまでを一体化し、意思決定の迅速化を図るとともに、より市場のニーズに対応した製品やシステムの開発、海外拠点を含めた事業の効率化を図ります。今後、新会社では、グローバル市場において、コスト競争力を含めた製品競争力を高めるとともに、各製品に関連したサービス事業の強化を図っていきます。 新会社は、これまで日立が積み重ねてきた流体機械、冷熱システムなどに関する高度な技術力と提案力、日立テクノが持つアフターサービスのノウハウなどを一体化することで、より市場のニーズに応えた製品、システム、ソリューションを提供していきます。また、従来の産業機械事業に加えて、製品のリース、ユーティリティサービス、設備一括保守など、他社に先駆けた新規サービス事業を積極的に展開していきます。 さらに、日立テクノが従来から手掛けてきた高密度基板実装、液晶パネル製造などのエレクトロニクス関連機器製造設備事業や環境関連等のエンジニアリング事業についても、両社の経営資源の有効活用など、統合によるシナジー効果を追求し、新会社の戦略事業として強化を図っていきます。 今回の事業統合にあたっては、本年4月1日から施行される「会社分割制度」の「分社型吸収分割」を適用します。日立は、日立の産業機械システム事業部の事業を日立テクノに承継させ、対価として日立テクノは額面普通株式(1株の額面金額500円)1,550,000株を発行し、日立に割当てる予定です。なお、新株式発行数は、日立から分割される事業の価値を公正かつ客観的に評価するため、第三者機関に算定を依頼し、その結果を参考にして決定しました。 ■今後の予定
■新会社の概要
■当該事業部、関連会社の概要
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以 上 |
WRITTEN BY Corporate Communications Division |