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| このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、
お問い合わせ一覧をご覧下さい。 |
| 2001年3月29日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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日立製作所 情報コンピュータグループ（グループ長＆CEO：加藤孝雄）は、本年4月1日から施行される「資源の有効な利用の促進に関する法律（改正リサイクル法）」に基づき、「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定*1」の申請を行い、認可され次第「事業系（企業からの）使用済パソコン製品(二次電池を含む)の回収・再資源化」を実施します。 近年、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムの発展に伴い、産業廃棄物の発生量が急増し、最終処分場の残余年数が残りわずかになるなど、深刻な社会問題となっています。 当社はこのような廃棄型経済システムからの脱却を目指し、パソコン製造業者として事業系使用済パソコンの回収および３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル) *2を積極的に推進し、循環型経済システムの構築に努力していきます。 １．法改正に伴う当社の対応
２．新回収システム認可までの対応 新回収システムが認可されるまでの期間は、事業系使用済パソコンの廃棄処理の依頼に対しては「廃棄物処理法」に基づく現行の産業廃棄物処理代行サービス、具体的には、日立関連各社の下記サービスにて法改正に対応します。 なお、家庭からの使用済パソコンの回収については、今回の法改正の規制対象外となっており、家庭から廃棄する場合には、当面は従来通り、各地方自治体により回収されることになります。
■本文注記
■詳細情報
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以 上 |
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WRITTEN BY Corporate Communications Division |