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| 2001年3月21日 | |||||||||
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日立製作所 公共システムグループ（グループ長&CEO:中村博行）はこのたび、電子行政ソリューション 「Solutionmax
for CyberGovernment」のメニューの一つである自治体向け「行政評価ソリューション」に「行政評価システム」 と「住民意識調査サービス」を追加し、４月２日から提供を開始します。「行政評価システム」では、国内で初めて企業会計手法を
活用したことにより、事業毎に詳細なコスト分析を可能にします。また、インターネットを活用した「住民意識調査サービス」 では、住民満足度の把握や、自治体の意思決定に住民意見を取り入れることを可能にします。これら２つのメニューの拡充により、住民の視点に立った行政評価を効率的に行うことを可能とし、自治体の行財政改革の推進に寄与します。 厳しい財政状況を背景として、自治体は今まで以上に限られた財源を有効に活用する必要に迫られています。 総務省では行政評価を、住民サービスのためにどれだけの予算や職員を投入したのか（インプット）、それによってどれだけのことを行ったのか（アウトプット）、その結果本来の目的に対してどれだけの成果があったのか（アウトカム）を明らかにする 『行政の現状を認識し行政の課題を発見するためのツール』と定義しています。インプット、アウトプット、アウトカムを適切に把握することが、行政評価を円滑に推進するための重要な課題であり、これらについて日立では、以下のように対応していきます。 まず、インプットに関しては、今回提供を開始する企業会計手法を活用した「行政評価システム」により、事業費だけでなく従来の公会計では意識していなかった間接費や減価償却費等を含む正確な事業毎のコストを効率的に把握することが可能となります。また、豊富な導入実績を誇る自治体向けアプリケーションパッケージ「日立総合財務会計システム」と連動させていることにより、行政活動に必要な財務情報を効率的に抽出します。 一方、アウトプット、アウトカムに関しては、専任スタッフが自治体毎に適切な評価指標の設定と指標値の把握をコンサルテーションしていきます。特にアウトカムについては、今回提供を開始する「住民意識調査サービス」により、評価に必要な住民意識に関する情報をタイムリーかつ低コストに収集し、行政活動の企画立案へ反映することが可能となります。 今回の「行政評価ソリューション」への追加メニューの特長は、以下の通りです。
■展示 電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」において、５月から行政評価システムを展示します。（本ショールームは完全予約制となっています。） ■「CyberGovernment Square」ホームページ http://www.hitachi.co.jp/cgov/ ■「行政評価システム」ホームページ http://www.hitachi.co.jp/app/zaimu ■価格
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以 上 |
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WRITTEN BY Corporate Communications Division |