| HITACHI HOME | UP | SEARCH | #
News Release CORPORATE PROFILES

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、 お問い合わせ一覧をご覧下さい。



 
2001年3月15日
職制改正並びに人事異動について
   日立製作所は、下記の職制改正並びに人事異動を行います。
1. 職制改正
  〈4月1日付〉
金融・流通システムグループ、産業システムグループ、公共システムグループ、通信・社会システムグループ、情報コンピュータグループを再編し、システムソリューショングループ及び情報・通信プラットフォームグループとする。
(既発表)
 
<コーポレートスタッフ>
事業開発室及び国際事業本部を統合し、グローバル事業開発本部とする。
 
<情報・通信グループ統括本部>
通信・社会システムグループNTT営業本部を移管し、NTT営業統括本部とする。
 
<システムソリューショングループ>
通信・社会システムグループ社会・ネットワークシステム事業部の一部をもってネットワークプラットフォーム事業部とする。
金融・流通システムグループ金融システム事業部の一部をもって金融システム営業統括本部とする。
金融・流通システムグループ流通システム事業部の一部、産業システムグループ産業システム事業部の一部及び通信・社会システムグループ社会・ネットワークシステム事業部の一部をもって産業社会システム営業統括本部とする。
電力・電機グループ情報制御システム事業部を移管する。
通信・社会システムグループ社会・ネットワークシステム事業部の一部をもって社会情報システム事業部とする。
公共システムグループ公共システム事業部の一部をもって公共システム営業統括本部とする。
情報・通信グループ統括本部ソフトウエア事業部及びビジネスソリューション事業部を移管する。
情報コンピュータグループSANソリューション事業部を移管する。
 
<情報・通信プラットフォームグループ>
情報コンピュータグループコンピュータ営業本部、プラットフォームソリューション開発本部、エンタープライズサーバ事業部、インターネットプラットフォーム事業部及び情報機器事業部を移管する。
情報コンピュータグループ国際コンピュータ営業本部及び通信・社会システムグループの一部をもって国際情報通信営業本部とする。
ストレージシステム事業部を分割し、RAIDシステム事業部及びストレージ事業部とする。
通信・社会システムグループ通信事業部を移管する。
 
<半導体グループ>
電子統括営業本部を廃止する。
システムLSI事業部、システムメモリ事業部、DRAM事業部及び汎用半導体事業部を廃止し、ビジネスユニットを編成する。
 
  〈7月1日付〉
<コーポレートスタッフ>
グループ戦略室及び関連会社室を統合し、グループ経営企画室とする。
 

以 上




top of this page

WRITTEN BY Corporate Communications Division
(C) Hitachi, Ltd. 2001. All rights reserved.