日立製作所 家電グループ（グループ長＆ＣＥＯ：宇根山祥久）は、事業者向け家電製品・設
備関連機器・システム販売と、リフォーム・介護ビジネスをはじめとするコンシューマー向けソ
リューションビジネスへの本格的取組体制を強化するため、家電販売会社とその関連会社の体制
を再編し、業態別専門営業体制を構築します。家電販売会社の関連会社を母体に、現家電販売会
社の事業者向け設備関連機器・システム販売部門を統合した新会社、（株）日立家電システム東
京等６社（以下、新会社） を４月１日に設立します。この新会社には、日立製作所が資本出資
し、体制の強化を図ります。
  当社における該当事業分野の売り上げは２０００年度で５００億／年となっており、今回の体
制強化により、２００５年度には倍増を目指します。

■新体制と業務区分
　新会社は、住設関連工事などのサービス事業を担当する家電販売会社の関連会社に、現状、家
電販売会社にある事業者向けの設備機器・システム販売、介護・リフォーム等の部門を移管し、
さらに、サービス会社のシステム設計・施工管理部門も統合して、事業者向け家電・設備・関連
機器、システムの販売と関連サービスを専門とする会社として設立します。
また、この業務移管に伴い、家電販売会社は既存の家電店ルートの営業に特化し、同様にサービ
ス会社は、家電品の修理を中心とした業務に集約します。

■新会社設立の背景
　現在のビジネスや生活を取り巻く社会・経済環境の特徴としては、「高齢化社会」、リフォー
ム需要の拡大に代表される「健康で快適な生活環境への要求の高まり」、コンビニエンスストア
や、１００円ショップの急成長など「生活利便性・経済性を追求する消費姿勢の明確化」があげ
られ、新しいビジネスチャンスとなっています。全体としては停滞気味の企業環境にあって、こ
うした分野に携わる企業・事業者は力強い成長を続けています。
  一方、こうしたビジネス活動に貢献するサービスを提供するためには、従来型の家電ルートに
おける物販主流の枠組を超えた、新たな発想での提案力や技術サポート力が求められます。
  今回の新会社は、こうしたニーズの充足を目指した専門性の高い体制とします。多様なビジネ
スシーンやホームライフをサポートする関連機器・システム・サービスを幅広い範囲にわたって
提案する、トータルソリューションビジネスの本格的取組みに向け設立するものです。

■新会社の事業内容
    (1)事業所向け家電品、設備機器及び関連部材等の販売。
    (2)システム設計・開発、関連工事等の施工・施工管理、保守・管理。
    (3)事業者及び個人向け店舗リニューアル・住宅リフォームの設計・施工・施工管理、
       関連機器・部材販売、及び関連工事・メンテナンス。
    (4)介護用品レンタル・販売、介護サービス仲介。
    (5)その他、上記にかかわる関連業務。

                                                                              以上

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