| １．日本オプネクストへの営業譲渡について |
日立は、グローバルな通信用光部品市場の急拡大にいち早く対応するため、２０００年９月に、米国内に同事業を行う子会社 オプネクスト インク（以下、オプネクスト）を設立するとともに、日立の通信・社会システムグループの同事業部門を分離・独立させることを目的に、子会社として日本オプネクストを設立しました。
日立と日本オプネクストは、２０００年１２月に営業譲渡契約を締結し、その後、検査役調査も２００１年１月１７日に終了しました。日立は１月３１日（予定）をもって、日本オプネクストへ通信用光部品事業を営業譲渡し、日本オプネクストは２月１日から営業を開始する予定です。
さらに２月には、日立は日本オプネクストの全株式をオプネクストに現物出資します。その後、オプネクストは第三者割当増資を行い、米国投資組合クラリティ・グループから４.５億ドルを上限とした資本参加を得て、グローバルな通信用光部品事業の一体運営を図り、事業の拡大を目指します。
＜営業譲渡の概要＞
| 項 目 | 内 容 |
| 譲渡先 | 日本オプネクスト株式会社 |
| 譲渡時期 | ２００１年１月３１日（予定） |
| 譲渡価額 | 約３４４億円 |
| 譲渡益 | 約２３１億円 |
＜日本オプネクストの概要＞
| 会社名 |
： |
日本オプネクスト株式会社（OpNext Japan, Inc.） |
| 所在地 |
： |
東京都品川区（神奈川県横浜市戸塚区に移転予定） |
| 代表者 |
： |
代表取締役 草薙純介（元 日立 情報通信事業部 光部品センタ長） |
| 資本金 |
： |
約１７２億円（２００１年２月予定）
（出資比率：オプネクスト １００％） |
| 設立 |
： |
２０００年９月 |
| 営業開始予定日 |
： |
２００１年２月１日 |
＜オプネクスト インクの概要＞
| 会社名 |
： |
オプネクスト インク（OpNext, Inc.） |
| 所在地 |
： |
米国ニュージャージー州モンマウス郡 |
| 代表者 |
： |
ＣＥＯ Harry L. Bosco（ハリー ・Ｌ・ボスコ） |
| 設立 |
： |
２０００年９月 |
| 営業開始予定日 |
： |
２００１年２月 |
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| ２．営業譲渡等に伴う特別損益の計上について |
日立の２００１年３月期個別決算(２０００年４月１日〜２００１年３月３１日)に、本営業譲渡に伴い発生する営業譲渡益約２３１億円を特別利益として計上する予定です。
一方、米国子会社「日立データシステムズ」におけるストレージソリューション事業拡大に向けた事業構造改善費用（約１３９億円）、英国子会社「日立ホームエレクトロニクス(ヨーロッパ)」におけるテレビ生産体制再編費用（約１１８億円）を事業構造改善特別損失として計上する予定です。
なお、特別利益として、通信用光部品事業の営業譲渡益のほか、土地、投資有価証券の売却益を計上する予定であり、現時点では、連結・個別ともに２００１年３月期業績予想の変更はありません。
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| （注）［米国証券取引関連法規に基づき掲載するものです］ |
| 上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。 |
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急激な技術変化（特に情報・エレクトロニクス部門） |
| ・ |
新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力 |
| ・ |
市場における製品需給の変動（特に情報・エレクトロニクス部門及び家庭電器部門） |
| ・ |
為替相場変動（特に円／ドル相場） |
| ・ |
資金調達環境（特に日本） |
| ・ |
製品需給及び為替変動に対応する当社及び子会社の能力 |
| ・ |
主要市場（特に日本、米国及びアジア）における経済状況及び貿易規制等各種規則 |
| ・ |
自社特許の保護及び他社特許の利用の確保（特に情報・エレクトロニクス部門） |
| ・ |
製品開発などにおける他社との提携関係 |
| ・ |
日本の株式相場変動 |
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以 上
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