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平成12年9月26日 |
業界初のセキュア・ミッションクリティカルな iDC(Internet Data Center)事業に向けて 日立ネットビジネス(株)、(株)インターネット総合研究所、 (株)日立製作所が業務提携 |
日立ネットビジネス株式会社(取締役社長:片岡 雅憲)と株式会社インターネット総合研 究所(代表取締役所長:藤原 洋)、(株)日立製作所研究開発本部(本部長:浅井 彰二郎) は、今後、急拡大するセキュア・ミッションクリティカルなiDC(インターネットデータセンタ) 関連事業の研究・開発・実用化で9月21日に業務提携締結しました。 この提携により、2001年から本格化、多様化するセキュアでミッションクリティカルな サービスを提供するサービスプラットフォームプロバイダ事業へ、最新の研究成果やノウハウ を利用することによって、スピーディに参入することができることになります。 近年、インターネットの産業利用から社会的な利用への急速な普及により、情報システムは 水道・ガスのような社会ユティリティへと変化してきています。情報システムのサービス化、 回線・ストレージ・プロセッシングパワー等の共用化による低価格化、利用の容易化が、大企 業だけでなく中小企業や行政・地方自治体等からも期待されています。情報システムがこのよう な社会インフラとなってきていることから、アウトソーシングが主体となってきている情報シ ステムに対しても信頼性、安全性、さらにミッションクリティカルな応用への対応が要求され てきています。このようなセキュアでミッションクリティカルなアプリケーションを提供する のが、次世代のインターネットであり、インターネットデータセンタがますます重要な構成要 素となっていくことが期待されています。 提携の目標としているセキュア・ミッションクリティカルなiDC事業分野の一例を、以下に示 します。今後,この提携によりスピーディなサービスの提供を推進していきます。 (1) 認証・公証やホームページ真正性証明技術であるインターネットマーク等のセキュリテ ィサービスとインターネットデータセンタ等を組み合わせた電子商取引、電子政府関連 の新サービス商品開発・実用化、 (2) 必要なだけのディスクスペースを貸し出すストレージ(SAN:Storage Area Network) サービスやASP(Application Service Provider)事業者が今後必要となるデータベー スの構築・運用サービスの商品開発・実用化、及びこれらのサービスの応用アプリケ ーション創出支援、 (3) モーバイル環境での新サービス商品の開発・実用化 等 本提携に対して、各社の幹部は次のように期待を込めてコメントしています。 日本のインターネットを支えるIX(Internet eXchange)や、最近ではiDCの設計・構築・ 運用技術の分野でも、日本のリーダである(株)インターネット総合研究所の藤原 洋取締役 研究所長は、 「インターネットのビジネス領域は、接続からB2B EコマースすなわちEビジネスへと利用者 層が急拡大しています。iDCは、その重要な集約拠点であり、高度なトラフィック制御技術と 高信頼な基幹業務システムの運用経験とが要求されています。前者については当社の得意とす るところですが、後者については広範な産業分野における経験と実績を有する日立ネットビジ ネス(株)と(株)日立製作所が豊富なノウハウを提供することで本格的なiDCサービスが実 現されることになり、当社が手掛けるiDCのユーザー獲得にとっても大きなインパクト があります。」と語っています。 セキュリティ、データベース、ストレージ、自律分散サービスシステム等でグローバルな研 究・開発を推進する(株)日立製作所 常務 浅井 彰二郎 研究開発本部長は、 「インターネット、モーバイル環境でのサービス・ソリューション提供は、日立グループ全 体で取り組んでいる重要課題です。IXやiDCの設計・構築運用の高い技術と実績を持つ(株)イ ンターネット総合研究所と提携することで、弊社のシステム開発研究所が中心に進めているセ キュリティ技術やサービスプラットフォーム技術の活用が広がり、顧客に信頼されるネットサ ービスの提供が加速することを期待しています。」と語っています。 日立グループの「Cubiumネットサービス」のネットインフラサービスを強力に推進する日立 グループの戦略会社である日立ネットビジネス(株)の片岡 雅憲取締役社長は、 「インターネットは、最新の技術を活用して新しいビジネスを創出できる先進性と、24時間 365日安全に、確実に利用できる様に運用していかなければいけないという着実性の2つの 顔を持っています。特に,社会インフラとなっていくこれからのインターネットでは,このこ とが極めて大切だと思います。この分野で先行しかつ実績のある(株)インターネット総合研 究所と提携することで,先進性と着実性の両方を実現できるネットビジネスプラットフォーム サービスをお客様にご提供できるものと考えています。」と語っています。 ■会社概要: 会社名:日立ネットビジネス株式会社 設立:2000年4月21日 所在地:東京都港区浜松町二丁目4番地1号 世界貿易センタービル31階 ホームページ:URL: http://www.hi-nb.com/ 会社名:株式会社インターネット総合研究所 設立:1996年12月9日 所在地:東京都中央区日本橋室町二丁目4番地3号 新室町ビル10階 ホームページ:URL:http://www.iri.co.jp/ 会社名:株式会社日立製作所 設立:1920年2月1日 所在地:東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 ホームページ:URL:http://www.hitachi.co.jp/ ■ 他社商標に関する表示 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または、登録商標です。 以上
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WRITTEN BY Corporate Communications Division |