インターネット技術の進歩を背景とした情報ネットワーク社会の急速な発展に伴い、通信トラフィックは増大の一途をたどっています。このため、ネットワークでより高速の送受信を実現したいというニーズが高まっています。このニーズに対応して、通信インフラの分野では、大容量伝送に適した光通信が急速に普及してまいりました。光通信を支える光部品の市場についても、日立では、今後５年間で、年率約３６％で急成長し、２００３年には約２.５兆円の市場に達すると見込んでいます。従来は伝送装置メーカーが自家消費のために製造する社内向生産が中心でしたが、光部品に対する急激なニーズの高まりから、今後は部品メーカーが独自に生産した部品を、各伝送装置メーカーに納入する外販市場が拡大し、２００３年には約１.１兆円と全市場の約半分を占めるものと予想しています。また、北米は世界市場の６割を占める最大な需要先であることから、光部品事業を拡大させる上で、最先端の北米市場において急速に事業を立ち上げることが重要だと考えています。

   日立は、光部品に関して、1９８８年に商用化としては世界初の太平洋横断海底光ケーブル通信システム用の半導体レーザを実用化して以来、１９９３年に「２.５G bit/s 光伝送モジュール」、１９９５年に「１０G bit/s光伝送モジュール」をそれぞれ業界に先駆けて製品化ならびに量産するなど、常に業界をリードしてきました。また、自社の伝送装置向けを始め、通信機器メーカーや情報・産業機器メーカーへの納入実績も積み重ねてきています。さらには、全ＩＣ化した４０G bit/s光送受信器の試作に成功するなど、研究開発の分野でも他社に先駆けた成果をあげています。
   しかし、今後急拡大する北米市場において、事業を本格的に推進するためには、事業運営の本拠を米国におき、グローバルなビジネスにより機動的に対応していくことが必要であると判断しました。また、日立はクラリティ・グループをビジネスパートナーとして、両社の強みを発揮することによって、事業の拡大を図るため、今回、米国に新会社を設立した上で、国内の光部品事業部門を新会社の傘下に編入する事業体制の構築を図ることとしました。
   新会社は、これらの施策により製品ラインアップと顧客サービスの充実を図ることが出来ますので、より多くのユーザの多岐にわたる要望に応えていきます。

   (注１) 日立は「日本オプネクスト株式会社（仮称）」に通信用光部品事業を営業譲渡します。
   (注２) クラリティ・グループは、本プロジェクトへの参画を目的とした、クラリティ・パートナーズと丸紅グループとの対等なパートナーシップによって構成される投資組合です。
   クラリティ・パートナーズは、２０００年４月に、米国の大手通信キャリアであるグローバル・クロッシング社の創業者であるデビッド・リーを始めとする４人のパートナーによって、IT産業の有望分野を対象とする株式投資並びに経営支援を目的に、設立された投資ファンドであり、急拡大する通信用光部品の分野において、ビジネスパートナーを求めておりました。また、グローバル・クロッシング社と光ケーブル敷設事業において、共同事業を行っている丸紅グループは、クラリティ・パートナーズとともに、光部品の分野における日立の技術力を高く評価した結果、日立とのパートナーシップによる本事業への参画を決断しました。

 本件に関する関係者のコメントは以下のとおりです。

株式会社日立製作所 取締役社長 庄山悦彦

「通信用光部品事業は、日立にとって中核となるべき事業の一つであり、今回のクラリティ・グループとの新会社設立を通じて、世界市場のトップクラスになるよう育てていきたいと考えています。日立では中期経営計画「i.e.HITACHI」プランを推進しており、今回クラリティ・グループというパートナーを得て、光部品成長のために最適の体制を組むことができたと考えています。今後、規制緩和の進展により、経営の選択肢が高まる中、日立としてはあらゆる手段を講じて、中期経営計画「i.e.HITACHI」プランの実現を図ります。」

クラリティ・グループ 代表 デビッド・リー

「傑出した技術力をもつ日立の光部品事業の運営に参画できることを非常に誇りに思っています。我々は、それぞれ、これまでにもIT分野における有望な事業に投資し、数多くの事業を成功に導いてきました。今回も日立の技術力と、我々のもつノウハウを融合させることによって、必ず世界のトップ事業になるものと確信しています。」

　

■新会社の概要
＜オプネクスト インク＞
	会 社 名	：	オプネクスト インク（OpNext Inc.）
	所 在 地	：	米国
	代 表 者	：	未定
	資 本 金	：	未定
	設立予定	：	２０００年９月
	営業開始予定日	：	２００１年１月１日
	従業員数	：	約５０名（２００１年３月末見込）
＜日本オプネクスト 株式会社＞
	会 社 名	：	日本オプネクスト株式会社（OpNext Japan, Inc.）（仮称）
	所 在 地	：	神奈川県横浜市戸塚区
	代 表 者	：	未定
	設立予定	：	２０００年９月
	営業開始予定日	：	２００１年１月１日
	従業員数	：	約３００名（２００１年３月末見込）