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平成12年7月12日
日立製作所と野村総合研究所が共同で
インターネット投資信託共同センタサービスを開始
−地域金融機関向けに
「ネットワークバンキング共同センタサービスFINEMAX」を拡充−
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  日立製作所 金融・流通システムグループ(グループ長&CEO:小野 功)は、「ネットワークバンキング共
同センタサービスFINEMAX(ファインマックス)」のサービスメニューとして、(株)野村総合研究所(以下:
野村総研)と共同でインターネット上での投資信託業務を支援する「インターネット投資信託サービス」を
新たに商品化し、国内初の共同センタ型サービスとして7月12日から販売を開始します。
近年、投資信託商品の取扱いが急増し、金融機関では販売チャネルの拡大や投資信託に関するスキルを
持った要員の不足が大きな問題となっており、その対応策の一つとしてインターネットを活用した投資信
託販売のシステム対応が強く求められています。

  日立は、インターネットバンキングシステムを、金融ビッグバンにおける新しいソリューションとして
位置づけ、システム構築のためのソフトウェアやサービス商品を提供しています。中でもインターネット
バンキング共同センタサービスは、地域金融機関を中心に国内トップシェアの16行が導入を決定し、す
でに8行(*)で稼働しています。

  今回、野村総研と提携し、地域金融機関向けに同社の投信インターネット販売システム「FundDirect
(ファンドダイレクト)」の機能拡充を図るとともに、エンドユーザー向けヘルプデスクサポートサービス
などの業務運営を支援するサービスを付加し、共同センタサービスとして地域金融機関向けに販売します。
本サービスは、購入・解約などファンド申込のすべての基本パターンや、残高照会、取引履歴照会、商
品情報照会など幅広い取引をサポートします。さらに、リスク管理商品の取扱いに欠かせない取扱いファ
ンドの登録・削除、ファンド分類の追加・変更、エンドユーザー向けOne to Oneメッセージの登録など
の販売管理機能もサポートしているため、金融機関の投資信託販売管理者は、自行の運用に合わせてリア
ルタイムできめ細かな設定が可能となります。また、店頭での投資信託販売や口座管理を行う野村総研の
投資信託口座管理システム「BESTWAY」から、預り残高、取引履歴などの顧客情報の取り込みも可能です。
eメール通知サービスやヘルプデスクサポートサービスなどのオプションサービスもメニュー化し、シス
テム運用から業務運営に至るトータルソリューションを提供します。これにより、金融機関は本格的な
インターネット投資信託の24時間サービスを、低コストかつ短期間で提供することが可能になります。
 今後、「ネットワークバンキング共同センタサービスFINEMAX」では、ローン審査申込みなどの業務メ
ニューの拡充や、CRMとの連携によるOne to Oneマーケティングの強化などサービス機能の拡充を行い、
トータルなリモートチャネルソリューションを提供していきます。

 なお、本サービスを7月12日(水)から14日(金)に開催される、エレクトロニックバンキング総合展
に出展する予定です。

■サービス提供時期:平成12年10月から

■価格:月額175万円〜
       (インターネットバンキング共同センタサービスとセットで利用の場合は、月額155万円〜)


■ご参考■
「ネットワークバンキング共同センタサービスFINEMAX」インターネットバンキングサービスの実績
当社では、インターネットを利用した個人利用者向けのバンキングサービスのシステム運用を複数の
銀行からアウトソーシングで受託する「ネットワークバンキング共同センタサービスFINEMAX」を、
平成10年10月から提供しています。FINEMAXは金融機関が少ない投資で短期間にインターネットバンキ
ングを実現できるサービスで、既に稼働中のみちのく銀行、千葉銀行、横浜銀行、滋賀銀行、福岡銀
行、肥後銀行、北日本銀行、福岡シティ銀行に加えて、七十七銀行、京都銀行、伊予銀行、鹿児島銀
行、西日本銀行、京葉銀行など合計16行(*)が導入を決定し、トップシェアを占めているサービス
です。また、(株)NTTドコモのiモードサービスを利用した携帯電話バンキングサービスも提供
しています。
(*) 24時間本格的インターネットバンキングの導入実績。銀行名、敬称略、銀行コード順

■他社商標に関する表示
記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。




                                                                                 以   上




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