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平成12年7月12日 |
日立製作所と野村総合研究所が共同で インターネット投資信託共同センタサービスを開始 −地域金融機関向けに 「ネットワークバンキング共同センタサービスFINEMAX」を拡充− |
日立製作所 金融・流通システムグループ(グループ長&CEO:小野 功)は、「ネットワークバンキング共 同センタサービスFINEMAX(ファインマックス)」のサービスメニューとして、(株)野村総合研究所(以下: 野村総研)と共同でインターネット上での投資信託業務を支援する「インターネット投資信託サービス」を 新たに商品化し、国内初の共同センタ型サービスとして7月12日から販売を開始します。 近年、投資信託商品の取扱いが急増し、金融機関では販売チャネルの拡大や投資信託に関するスキルを 持った要員の不足が大きな問題となっており、その対応策の一つとしてインターネットを活用した投資信 託販売のシステム対応が強く求められています。 日立は、インターネットバンキングシステムを、金融ビッグバンにおける新しいソリューションとして 位置づけ、システム構築のためのソフトウェアやサービス商品を提供しています。中でもインターネット バンキング共同センタサービスは、地域金融機関を中心に国内トップシェアの16行が導入を決定し、す でに8行(*)で稼働しています。 今回、野村総研と提携し、地域金融機関向けに同社の投信インターネット販売システム「FundDirect (ファンドダイレクト)」の機能拡充を図るとともに、エンドユーザー向けヘルプデスクサポートサービス などの業務運営を支援するサービスを付加し、共同センタサービスとして地域金融機関向けに販売します。 本サービスは、購入・解約などファンド申込のすべての基本パターンや、残高照会、取引履歴照会、商 品情報照会など幅広い取引をサポートします。さらに、リスク管理商品の取扱いに欠かせない取扱いファ ンドの登録・削除、ファンド分類の追加・変更、エンドユーザー向けOne to Oneメッセージの登録など の販売管理機能もサポートしているため、金融機関の投資信託販売管理者は、自行の運用に合わせてリア ルタイムできめ細かな設定が可能となります。また、店頭での投資信託販売や口座管理を行う野村総研の 投資信託口座管理システム「BESTWAY」から、預り残高、取引履歴などの顧客情報の取り込みも可能です。 eメール通知サービスやヘルプデスクサポートサービスなどのオプションサービスもメニュー化し、シス テム運用から業務運営に至るトータルソリューションを提供します。これにより、金融機関は本格的な インターネット投資信託の24時間サービスを、低コストかつ短期間で提供することが可能になります。 今後、「ネットワークバンキング共同センタサービスFINEMAX」では、ローン審査申込みなどの業務メ ニューの拡充や、CRMとの連携によるOne to Oneマーケティングの強化などサービス機能の拡充を行い、 トータルなリモートチャネルソリューションを提供していきます。 なお、本サービスを7月12日(水)から14日(金)に開催される、エレクトロニックバンキング総合展 に出展する予定です。 ■サービス提供時期:平成12年10月から ■価格:月額175万円〜 (インターネットバンキング共同センタサービスとセットで利用の場合は、月額155万円〜) ■ご参考■ 「ネットワークバンキング共同センタサービスFINEMAX」インターネットバンキングサービスの実績 当社では、インターネットを利用した個人利用者向けのバンキングサービスのシステム運用を複数の 銀行からアウトソーシングで受託する「ネットワークバンキング共同センタサービスFINEMAX」を、 平成10年10月から提供しています。FINEMAXは金融機関が少ない投資で短期間にインターネットバンキ ングを実現できるサービスで、既に稼働中のみちのく銀行、千葉銀行、横浜銀行、滋賀銀行、福岡銀 行、肥後銀行、北日本銀行、福岡シティ銀行に加えて、七十七銀行、京都銀行、伊予銀行、鹿児島銀 行、西日本銀行、京葉銀行など合計16行(*)が導入を決定し、トップシェアを占めているサービス です。また、(株)NTTドコモのiモードサービスを利用した携帯電話バンキングサービスも提供 しています。 (*) 24時間本格的インターネットバンキングの導入実績。銀行名、敬称略、銀行コード順 ■他社商標に関する表示 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。 以 上
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WRITTEN BY Corporate Communications Division |