日立製作所（取締役社長：庄山悦彦）は、本年７月１日付で、本社部門の機能を(１)トップマネ
ジメントの経営戦略決定に際しての提案機能 (経営スタッフ機能)と(２)法人「日立製作所」として
の対応が必要な機能(コーポレートサポート機能)の二つに特化した組織に再編します。すべてを
社長直結のフラットな編成とし、意思決定のスピードアップを図ります。
今回の再編により、本年４月２１日付で実施した組織改正と併せて、本社スタッフの人員規模
は、従来約１,１００名から約４００名になり、「小さな本社」を実現します。
当社は、昨年４月に、意思決定のスピードアップを図るため、本社がもつ権限（責任）を各事
業グループに委譲し、実質的独立会社化を行いました。これに伴い、本社部門について、トップ
マネジメントの経営戦略決定に際しての提案機能及び法人「日立製作所」として最低限対応が必
要な機能をもつ組織を「コーポレートスタッフ」とし、全社的に共通性・専門性の高い業務を一
括して行っている組織を「ビジネススタッフ」とすることによって、本社スタッフの機能を明確
にしました。
また、本年４月には、対価主義に基づいたサービスを事業グループ及び日立グループ会社に提
供している「ビジネススタッフ」について、独立採算による事業部組織としました。
さらに、この度の組織改正では、本社スタッフについて、従来の「コーポレートスタッフ」を
中心とした組織に絞ることによって、より高度なトップマネジメント支援などに業務を限定する
とともに、すべてを社長直結のフラットな編成とすることで、意思決定のスピードアップを図る
ものです。
●「コーポレート経営スタッフ」について
経営スタッフ機能を、(１)経営戦略機能、(２)コーポレートコミュニケーション・法務機能、(３)財
務機能、(４)人材開発機能、(５)監査機能の５つの区分に分類した組織に改変し、「コーポレート経
営スタッフ」としました。(各部署の機能区分は下記の通りです。)
その主な業務は、連結経営を視野におき、経営会議・経営幹部への提案・答申を行うことと、
決定された方針に基づくミッションを達成させることです。
(１)経営戦略機能：
企画室、グループ戦略室、関連会社室、事業開発室、投資計画室、ＩＴ戦略室、
調達戦略室、営業統括本部、国際事業本部
(２)コーポレートコミュニケーション・法務機能：
法務本部、コーポレート・コミュニケーション本部
(３)財務機能：
財務一部、財務二部、財務三部
(４)人材開発機能：
人材戦略室、人事企画部、教育企画部、労政部
(５)監査機能：
監査室
●「コーポレートサポートスタッフ」について
コーポレートサポート機能を有する組織を「コーポレートサポートスタッフ」とし、輸出管理、
環境関係、品質保証のような社外に対して窓口が必要となる機能等、法人「日立製作所」としての
対応が必要な業務を担当します。
本スタッフに該当する部署は下記の通りです。
特別審理室、輸出管理本部、環境本部、品質保証本部、ＣＳ推進センタ、産業医療推進センタ、
海外事務所、新事業推進本部
＊平成12年7月1日現在の全社組織については、添付の「会社機構図」をご参照下さい。
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