日立製作所 公共システムグループ（グループ長＆CEO:中村 博行）はこのたび、自治体向け「行政事
業評価支援コンサルテーション」にバランスシート（貸借対照表）作成機能を追加し、電子行政ソリュ
ーション「Solutionmax for CyberGovernment」のメニューの１つとして、６月１２日から販売を開
始します。これにより、自治体は、本年３月に自治省より発表された作成手法に準拠したバランスシー
トを自動作成することができるようになります。
現在、効率的な自治体経営を実現するために、財務状況のより正確な把握と、バランスシートを住民
に公開することによるアカウンタビリティ（説明責任）の向上を目的として、自治体においてバランス
シート作成に代表される「企業会計方式の導入」が注目を集めています。これにより、土地・公共施設
といった資産や、地方債などの負債等を分かりやすく示すことが可能になります。本年３月には自治省
から「バランスシートの作成手法」が財政状況把握手法の一部として発表され、“全ての自治体で統一
的にデータを把握できる”、“いずれの自治体においても比較的簡易にまた継続的に作成が可能”とい
う観点から、自治体が毎年作成している「地方財政状況調査表」（決算統計表）のデータを利用したバ
ランスシートの作成手法が示されました。
今回、従来から発売している自治体向け「行政事業評価支援コンサルテーション」のメニューの一つ
である「日立総合財務会計システム」に、自治省の作成手法に準拠したバランスシートを自動作成する
サブシステム「バランスシートシステム」を新たに追加します。本システムは、決算統計機能と連動し
ているため、新たな作業が発生することなくバランスシート等を出力することができるため、住民への
財務情報の公開や経済面から行政評価をサポートします。(但し導入初年度については、過去の決算統計
表データ入力が必要です。)
今回提供を開始する「バランスシートシステム」の主な特長は、下記の通りです。
(1)「日立総合財務会計システム」のサブシステムである「決算統計システム」によって作成されたデ
ータから、バランスシート作成に必要なデータを自動的に取得するため、導入初年度のデータ入力
作業後は、新たな作業が発生しません。
(2)バランスシート以外にも、付属書類として開示する各種集計表(有形固定資産明細表、土地明細表、
普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況 等)を自動的に作成し、出力します。
(3)バランスシートや各種集計表は、自治省の報告書と同じ様式で出力します。
なお本システムは全自治体に適用可能ですが、既に「日立総合財務会計システム」を導入している自
治体においては、「バランスシートシステム」の追加のみで対応できます。
当社では今後、財務状況把握といった財務会計面での支援に加え、行政の意思決定の迅速化につなが
るコスト情報の提供など、管理会計面の支援についても積極的に研究・開発をすすめ、自治体の企業会
計方式導入をサポートしていきます。
■デモンストレーション
本年３月に東京都港区西新橋に開設した、電子政府体感ショールーム「CyberGovernment Square」に
おいて、７月からデモシステムを展示します。（本ショールームは完全予約制となっています。）
■ホームページ
URL:http://www.hitachi.co.jp/app/zaimu （平成１２年６月１日開設）
■価格
自治体の財務状況分析支援を含む、行政事業評価支援コンサルテーションは、個別見積。
「バランスシートシステム」＊を含む、「日立総合財務会計システム」の基本構成価格は、
人口１０万人規模の自治体モデルで１サーバ５０クライアントの場合、２,１００万円〜。
＊「バランスシートシステム」は、オプションになります。
以上
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