日立製作所のアジア地域統括会社であるHitachi Asia Ltd. ( 社長: 村木隆 以下
日立アジア )とHewlett-Packard Singapore ( Sales ) Pte. Ltd. (以下HP-S )
は、両社共同で、東南アジア地区におけるコンピューター業務ソフトウェアのASPサー
ビスを６月1日から開始します。日立アジアの持つ業務ソフトウェアコンサルテーショ
ンのノウハウと、市場で実績のあるHPブランドサーバーやHP-Sのデータセンターサー
ビスを組合せ、品質と信頼性の高いASPサービスを提供していきます。
日立は、昨年１１月に打ち出した「i. e. Hitachiプラン」に基づき、サービスビ
ジネスを強化していますが、今回のASPサービスはアジア地区における新しいサービ
スビジネスの第一弾です。日立アジアは技術面と日系企業の日本本社向けのセールス
で日立の支援を受けながら、地域に密着したASPサービスを展開していきます。
日立は昭和５５年に特約店を通じて東南アジアでメインフレームビジネスを開始し、
次いで平成７年にはアジア地域統括会社である日立アジアにオープンシステムソリュ
ーションセンター( アジア )( 略称OPCA )を開設するなど、日系企業を主要ユーザと
したERP分野のSIビジネスを展開しています。
ASPサービスは、様々なアプリケーションをインターネットなどのネットワークを
介して提供するサービスです。アジアの企業にとって、経済の回復基調に沿った業務
改善・効率向上の推進や、域内取引の増加に伴う物流管理の強化は、競争力の維持・
向上を図るうえで急務となっています。その手段となる情報システムの整備にASPを
適用すれば、企業はソフトの自社開発やハードウェア資産を保有することなく、迅速
・廉価に対応することができ、システム開発・運用人員も、ASPサービスプロバイダ
のリソースを利用することが可能になります。すでに日立アジアは5年間のERPサポー
ト経験から各種業務標準テンプレートを蓄積しています。このノウハウを活かした
ASPを導入することにより、ユーザ自身がソフトを開発しシステムを保有する従来の
運用形態に比べ、導入当初3年間でシステム運用コストを25%〜40%削減できると見込
んでいます。
提供するサービスメニューとして、(1)経理・人事・給与計算などの定型業務支援・
(2)製造・物流などの基幹業務支援・(3)製造業向け取引業務支援、の3つのサービス
を予定しており、順次適応業務の範囲を拡大していきます。また、提供するソフトウ
ェアとしては、東南アジアの業務要求に合わせた日立製の取引業務支援ソフトウェア
と、日立アジアで販売中のBAAN社製ERP業務ソフトウェアをASPでもサポートするべく
BAAN社と交渉中です。さらにユーザの多様な要求に対応していくためにORACLE社との
連携も協議しています。
当初のターゲット市場はシンガポール・マレーシア・タイで、製造・流通・販売業
ユーザを中心にサービスを開始し、順次、香港・フィリピン等へ拡大していきます。
本サービスの展開により、平成１５年度には３,２００万シンガポールドルの売上を
計画しています。
■他社商標注記
・Oracleは、オラクル社の商標です。
・その他記載の会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
以 上
|
