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平成12年4月28日 |
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ストック・オプション制度の導入について |
| −あわせて日立グループ役員持株会の新設 | |
| 及び日立グループ社員持株会奨励金制度の改訂− | |
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日立製作所は、平成12年4月28日開催の取締役会において、企業価値の増大に向けて、取締役及び使用人の意欲や士気を一層高めることを目的として、商法第280条ノ19に定める新株引受権を下記の通り付与することによりストック・オプション制度を導入することを決議しました。 なお、今後、日立グループ各社の役員を対象に、当社株価に連動したインセンティブ制度について検討していきます。 また、ストック・オプション制度の導入に合わせて、当社のみならず広く日立グループの役員を対象とした日立グループ役員持株会を新設し、連結経営に対する意識の共有化を図っていくとともに、日立グループ社員持株会についても、連結業績に連動する要素を加味した奨励金制度への改訂を行います。 |
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| 記 |
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１．ストック・オプション制度の概要 （１）新株引受権の付与の対象者 権利付与の時において在任する当社取締役14名並びに上席常務、常務、理事及びフェロー57名の合計71名（予定）。 （２）新株引受権の目的たる株式の額面無額面の別及び種類 当社額面普通株式 （３）新株引受権の目的たる株式の数 合計527,000株を上限とする。一人当りの付与株数は、以下の通りである。 取締役会長・取締役副会長・取締役社長：20,000株、取締役副社長：15,000株、 専務取締役：10,000株、上席常務：8,000株、常務：7,000株、理事・フェロー：5,000株 （４）新株引受権の目的たる株式の発行価額 権利付与日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）の平均値（終値のない日数を除く。）又は権利付与日の終値（終値がない場合はその前日以前の各取引日に成立した終値のうち権利付与日に最も近い日の終値）のどちらか低くない方に1.05を乗じた金額とする（1円未満の端数は切り上げる。）。 なお、権利付与日以降、当社が時価を下回る払込価額をもって普通株式を発行する場合（取締役又は使用人に付与された新株引受権の行使によるものを除く。）には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。当社が時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券又は時価を下回る価額をもって新株を引き受ける権利を付与された証券を発行する場合も同様とする。 
また、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。 
（５）新株引受権の行使期間 権利付与日から１年間が経過した日から４年間。 （６）新株引受権の行使条件 
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２．日立グループ役員持株会の新設 当社株式の取得を容易にし、日立グループ役員の連結経営への意識の共有化を図るべく、当社及び国内子会社（約150社）を対象に、その役員による「日立グループ役員持株会」を新設します。 |
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３．日立グループ社員持株会奨励金制度の改訂 以 上 |
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WRITTEN BY Secretary's Office |