株式会社日立製作所
日本オラクル株式会社
株式会社日立製作所（社長：庄山悦彦 以下 日立）と日本オラクル株式会社（社長：佐野力
以下 日本オラクル）はOracle Applications（以下、APPSと略す。）に関するASP
（Application Service Provider）ライセンス契約を締結しました。日本オラクルからのAPPS
に関するASPライセンス供与は、国内企業として日立が初めてになります。
APPSはインターネットを通じてあらゆるユーザーが容易に、かつ迅速に利用できるERP
（Enterprise Resources Planning）パッケージ、「The Internet ERP」として国内外で高く
評価され、幅広い分野で利用されています。日立でも、APPSがインターネット時代の有力な
ERPパッケージの一つであるとの考えから、ASPライセンス供与を受け、ソリューションサー
ビスを提供することで合意したものです。
第一弾として、日立では、APPSをベースにしたASPサービスを製造・流通・サービス業の中
堅企業を対象に提供し、EC（Electronic Commerce）やCRM(Customer Relationship
Management)の実現をサポートする、EC関連サービスと、受注売上管理サービス、調達購買管
理サービスなどのバックオフィス業務を4月１日から発売します。
今回、以下の３つのサービスを用意し、ユーザーのニーズに合わせ、これらのサービスを
組み合わせて提供します。
・ 商品コンテンツ・顧客管理を中心としたEC関連サービス
・ 受注販売管理から入金管理まで行なう受注売上管理サービス
・ 資材調達から在庫管理までを行なう調達購買管理サービス
これらのサービスには、導入を容易にし、導入期間の短縮やコストの削減等を実現するテ
ンプレートも含まれます。
またオプションサービスとして、EAI（Enterprise Application Interface）技術を活用し
た「基幹システムとの接続サービス」などSI(System Integration)サービスも提供します。
これらのサービスにより、ユーザーはインターネット上で電子店舗を低コストで開設でき
る上、基幹業務まで連携したシステムの構築も可能となり、ERPパッケージやインターネット
等の専門技術知識がないユーザーでも、ネットビジネスの世界に容易に参入できます。
日立では、インターネットを通じた業務機能の提供だけでなく、これまで培ってきたITソ
リューションビジネスの実績や経験を生かした、トータルなASPサービスをユーザーに提供し
ます。
日立では、既にAPPSを利用したソリューションサービスのサポート組織である「日立APPS
センター」を昨年4月に設立し、APPSの販売において日本オラクルと共同で受注活動を行な
ってきましたが、今回のASPライセンス契約の締結により、APPS製品機能の開発・拡張等の
テクニカル分野、また販売・市場開拓等のビジネス分野において、今後さらに両社間の連携
を強めていきます。また日立では今後、会計システムや人事システム等のAPPSによるASPサ
ービスも順次展開していき、2003年には約6,000以上のASPサービス契約を目指します。
■提供する「APPS」のASPサービスの内容
基本サービス
「APPS」ASPサービスの提供
・基本サービス適用範囲
(1)ＥＣ関連サービス（インターネット販売業務：電子店舗、顧客管理）
(2)受注売上管理サービス（受注・販売業務：受注、在庫、売掛、入金）
(3)調達購買管理サービス（調達業務：調達、支払、在庫管理）
［提供条件］
・運転時間：8:00〜20:00、ただし土、日、祝祭日、年末年始（12/31〜1/3）を除く
・業務ヘルプデスクのサービス時間：9:00〜17:00
オプションサービス
・24時間稼働サービス
・高信頼稼働サービス 他
・システム開発サービス：ユーザー固有の業務要件に対応した特別なカスタマイズや
追加プグラムの開発
・基幹システム接続/移行サービス：既存基幹システムへの接続/移行 他
・エンドユーザー教育サービス
・エンドユーザー向けマニュアル作成サービス 他
■サービス提供価格
基本サービス ：基本料金 月額20万円から ＋ 月額５万8千円／1ユーザーから
・1ユーザー当たりの料金は、契約ユーザー数10ユーザー以上の場合
・受注売上管理サービス、または調達購買管理サービスを想定
・EC関連サービスは、電子店舗のコンテンツ、トラフィック量に
応じて個別見積
オプションサービス：個別見積
■サービス発売/提供時期
・ サービス発売時期：平成12年４月１日〜
・ サービス提供開始時期：平成12年６月１日〜
本文中に記載のその他の製品名・企業名・団体名は、それぞれ該当所有者の商標となってい
ます。
以上
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