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2025年3月19日
株式会社日立製作所(以下、日立)は、奈良県が公募した「奈良県税務総合クラウドサービス導入・運用保守業務委託」*1に、「税業務支援サービス*2(以下、本サービス)」を用いた提案を行い、一般競争入札で落札しました。奈良県において2026年10月からの本格稼働を予定しています。
本サービスは日立の税業務ノウハウを凝縮したSaaS型の都道府県向け税務サービスです。都道府県間での共同利用を見据えて設計・開発した、アプリケーション・稼働環境・運用保守の一体型サービスにより、お客さまの税業務とシステム運用の効率化を支援します。また、総務省の情報セキュリティポリシーに関するガイドライン*3に準拠したシステムを構築することで、お客さまに安心安全な業務環境を提供します。
日立は今後も本サービスの都道府県での導入を推進し、税務システムのDX化やシステム標準化を支援します。
![[イメージ]](/Div/jkk/press/news/image/img_20250319_1.png)
「税業務支援サービス」 イメージ図
奈良県は奈良デジタル戦略*4の基本方針である「GXを前提としたDX(基本的な方向性 第3項)」に基づき、デジタル活用を前提とした業務・事務のあり方へ見直すとともに、業務システムのクラウド化に取り組んでいます。そのような中、税務システムにおいては、毎年の税制改正対応などによりシステム改修が重なり、システムが複雑化し、業務や運用保守の負担が増大しているといった課題がありました。また、税務システムはマイナンバーなど個人情報を扱うシステムであるという特性や、サイバー攻撃などによる情報漏洩の危険性からセキュリティ強化のニーズが高まっています。さらに、DX推進に伴う他システムとの外部連携など、より柔軟かつ効率的な対応が可能なシステムの導入が求められています。
都道府県間での共同利用を見据えて設計・開発した、あらかじめ標準化された税務パッケージシステムである本サービスを提供することで、お客さまの税業務の効率化を支援します。システム運用においては、日立にて、毎年の税制改正へのシステム改修の対応や稼働環境の保守・更新を行うクラウドサービスとして提供するため、お客さまは運用や調達などに掛かる負担を軽減できます。また、本サービスは、従来各都道府県で負担していた保守拠点などの費用を、サービス利用者間で分担してご負担いただく仕組みのため、コスト削減にもつながります。
総務省が推奨する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」*3に準拠しており、セキュアなクラウドサービスを提供します。また、同ガイドラインに準拠し、本サービスと各地方公共団体間での個人情報を含むデータの通信は専用回線で行っています。セキュアなクラウド環境でお客さまの安心安全な業務環境を実現します。
本サービスは、外部連携機能をアドオン構造にすることで、基幹部分(税務システム)に影響を与えず、今後増加することが予想される他システムとの連携が容易に可能です。
以上
