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2024年10月21日
保険薬局をチャネルとした健診未受診者の行動変容・健康改善事業を推進
経済産業省から「令和6年度日常生活におけるPHR*1を活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」の執行団体として選定されたボストンコンサルティンググループは実証事業者の公募を行い、このうち株式会社日立製作所(以下、日立)が「保険薬局をチャネルとした健診未受診者の行動変容・健康改善事業」の実証事業者として採択されました。日立は2024年度中に本実証を実施します。
国民皆保険制度である日本では、健康維持・増進や予防分野のサービスに個人が費用負担して取り組むケースは少なく、PHR サービスは自治体や健康経営に取り組む事業者、健康保険組合向けのビジネスモデルが大半となっています。一方で、PHR を生活に密着した産業のサービスと組み合わせて活用することで、個人に最適なサービスや体験が提供され、ヘルスケア産業の裾野の拡大につながることが期待されています。このような背景のもと経済産業省は「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」を推進しています。
このたび日立は、全国約2,300万人*2の特定健診未受診者のうち、薬局に来店する住民の行動変容・健康改善を支援することを目的に実証を実施します。本実証では、特定の健康保険組合（以下、健保組合）加入者のうち、被扶養者かつ特定地域に在住の健診未受診者をターゲットとします。
健保組合の健診データおよびレセプトデータを活用し、健診受診勧奨の実施、および、PHRアプリケーションによる糖尿病予防や高血圧予防を支援します。また、本実証を契機にターゲットの方の特定健診受診率やヘルスリテラシーの向上、根本的な疾病予防施策、および、ターゲットの方の行動変容による医療費、介護費の削減に貢献することをめざします。
また、実証後は参加率やアンケートによる効果の検証、PHR サービスのビジネスモデルの検討、本実証で抽出された現場の課題の整理、および、効率的・効果的なオペレーションの検討などを行います。
以上
