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2020年6月25日
株式会社日立製作所(以下、日立)は、業界シェアトップクラス*1の実績を有する日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」(以下、シェアリサーチ)において、研究開発部門の特許調査を容易かつ効率的に実現する 対話型検索(以下、本機能)を6月25日から提供開始します。本機能は、高度な専門スキルが必要な特許調査において、AIを用いた検索方法を自動的に提示するなど、対話形式で調査場面ごとに適切な提案を行うことで、利用者を目的達成まで導きます。これにより、知財分野を専門としない研究開発部門における特許調査への負荷や作業工数を低減することで、特許情報を活用した最先端の技術開発など企業におけるイノベーションの創出を支援します。
近年、事業のグローバル展開や新分野への事業展開が加速する中で、企業の研究開発部門では、従来調査・分析対象としていた技術範囲を拡大し最新の動向をタイムリーに把握することで、自社の強みや注力すべき技術分野を明確化し新たな研究開発テーマに取り組むことが求められています。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により研究室や実験設備の利用が制限される中、リモートワークで技術調査を行い、実験方法の検討や将来の研究開発計画を立案することの重要性が高まっています。しかし、先行技術調査などの特許調査は専門知識やノウハウが必要なため研究・開発者にとって難しく、独学でのスキル習得に時間がかかるといった課題がありました。
このような背景をうけ、日立は今回、研究開発部門など特許調査の専門スキルや経験の浅い利用者においても、マニュアルレスで効率的な調査ができる対話型検索をシェアリサーチの標準機能として拡充しました。利用者は、システムとの対話の中で示される選択肢や提案に沿って、テキストマイニングなどのAIを用いた以下(1)(2)の検索を行い、調査を容易に進めることができます。また、複数に絞り込んだ特許から目的に合った情報を探す場面では、各特許の概要・要約・代表図を一覧で表示しスクリーニングしやすくしたほか、検索履歴から再検索を行う場面では履歴を過去の検索条件とともに見やすく表示するなど、実際の調査プロセスに沿った直感的な操作を可能にしました。これらにより、検索から履歴表示まで一連の調査業務を従来以上に効率化できるため、研究開発に特許情報が活用しやすくなります。また、調査経験の浅い利用者が本機能を用いた経験を積み重ねることで、専門教育を受けることなく特許や技術調査に関する知識・スキルを向上することができます。
加えて、シェアリサーチのオプション機能である、特許公報内に記載される課題を高精度に自動で抽出するAI読解支援機能*2と組み合わせて利用することで、検索した特許の内容把握をより効率化することが可能です。
日立は、今後も、さらなる特許情報の活用促進に向け、対話型検索機能の強化およびシェアリサーチのサービスメニュー拡充を図り、特許調査・分析業務のさらなる効率化やIPランドスケープ*3推進を支援します。
本発表は、2020年7月15日(水)に、オンラインにて開催する新規のお客さま向け「日立知財ソリューションセミナー(WEBセミナー)」においてご紹介します。
シェアリサーチの導入事例や、本機能の試行利用などをご案内しています。
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
以上