スマートデバイスを活用した「消防救急映像共有サービス」を販売開始

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2018年10月30日

スマートデバイスを活用した「消防救急映像共有サービス」を販売開始

消防局・消防本部と関係組織間の情報共有の高度化・効率化に寄与

株式会社日立製作所（以下、日立）は、このたび、全国の消防局・消防本部向けに、スマートデバイスを活用した「消防救急映像共有サービス（以下、本サービス）」を、10月30日から販売開始します。本サービスは、消防隊員がスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスで撮影した映像を、専用アプリにより消防指令センターに設置した管理端末および他の消防隊員のスマートデバイスに送信し、リアルタイムに共有できるクラウドサービスです。また、アプリを用いたグループ映像通話も可能となるため、映像や音声での効率的な情報共有によって、隊員の迅速な対応や、災害発生時のより適切な初動に寄与します。

近年、全国の消防局・消防本部では、高性能化が進むスマートデバイスを用いて、消防指令センターや隊員との間でリアルタイムな映像・音声の共有を行い、現場の状況を適切に把握することで、より迅速で正確な判断へ役立てたいというニーズが高まっています。一方で、映像や音声共有といった機能を実装する場合、専用装置を必要とするなど、導入コストの面で課題がありました。

今回販売を開始する本サービスは、専用の映像伝送装置を不要とし、スマートデバイスを用いたリアルタイムな映像共有や、グループ映像通話*1を実現する機能を、クラウドサービスとして提供するものです。一般的なインターネット回線および市販のスマートフォンやタブレット端末*2で利用できるため、短期間かつ低コストで導入することが可能です。

*1: 映像共有およびグループ映像通話は、同時に最大5端末まで可能です。当該サービスにおいて、日立が映像データを取得することはありません。
*2: 日立にて本サービスの動作確認ずみの機種が対象です。

本サービスを火災現場で活用することで、指揮隊長は死角も含めた各地点の状況を隊員から送信される映像でリアルタイムに確認できるようになり、より迅速で正確な対応に寄与します。あわせて、グループ映像通話機能を用いることで、判断結果を一斉に各隊員へ伝えることも可能です。
また、災害発生時に消防指令センターへ集約される、防災用ドローンや高所監視カメラ、都道府県が運用するヘリコプターテレビシステムなどの映像も、本サービスを活用することで、現場へ向かう隊員や、自治体などから構成される災害対策本部へリアルタイムに送信し、より適切な初動に生かすことが可能です。
その他、専用アプリをインストールしたスマートデバイスを地域の病院に設置することで、救急車で搬送中の傷病者の映像やバイタルデータを病院側で同時に確認し、受け入れ準備の効率化を支援します。

日立は今後も、より安全・安心で持続可能な地域社会の実現に向けて、AIやIoTといった先端ITを適用するなど、消防局・消防本部の任務と使命に応えるソリューションを展開していきます。