教員免許更新制の改正に対応した大学向け「教員免許状更新講習管理サービス」を提供開始：ニュースリリース＆トピックス：公共ITソリューション：日立

2016年4月28日

教員免許更新制の改正に対応した
大学向け「教員免許状更新講習管理サービス」を提供開始

株式会社日立製作所（以下、日立）はこのたび、2016年4月から施行された教員免許（*1）更新制の改正に対応した「教員免許状更新講習管理サービス（以下、本サービス）」を、大学などの教員養成機関（以下、大学）向けに提供開始しました。本サービスは、大学が実施する教員向けの免許状更新講習の運営に必要となる、講師や会場、受講者の情報管理や入返金対応などの管理業務を支援するもので、大学は、日立のサーバーを利用する「ASPサービス」と、大学のサーバーを利用する「学内導入サービス」から利用形態を選択できます。本サービスは、今回の制度改正で免許状更新講習に新たに導入された「選択必修領域講習」に対応しているため、大学では特別な作業を行うことなくスムーズに業務を行うことが可能です。

2009年から導入された教員免許更新制により、免許状には10年間の有効期間が付され、教員は免許状を更新するために、大学が実施する「必修領域講習」「選択領域講習」の2種類の免許状更新講習を2年間で30時間以上受講・修了することになりました。講習を開設する大学では、講師の管理、会場の割り当て、講習の予約管理、受講者の入金や返金対応など、さまざまな業務が発生します。各都道府県の教育委員会では、これら教員免許更新制に付随する業務を支援するOSS（*2）である「教員免許状更新講習管理システム（*3）（以下、管理システム）」を制度の導入に合わせて公開し、各大学が任意で利用できるようにしました。しかし、大学が管理システムを利用するためには、サーバーの導入や保守、制度改正にともなうシステム更新などの一連の管理や運用作業が必要です。

日立では、2009年よりこれらの業務を代行する本サービスを提供しています。大学は、日立のサーバーを利用することで管理や更新作業が不要となる「ASPサービス」と、大学側でサーバー導入・運用を行う際の作業を日立が代行する「学内導入サービス」から利用形態を選択することが可能です。今回、日立は2016年4月の制度改正で新たに導入された「選択必修領域講習」に対応しました。大学は本サービスを利用することで、特別な作業を行うことなくスムーズに対応可能です。

日立は今後も、幅広いソリューションの提供を通じて、ITを活用した教育分野の発展に貢献していきます。

*1: 教育職員免許法に基づく、小・中・高、盲・ろう・養護の各学校と幼稚園の教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・講師となるための免許
*2: OSS（オープンソースソフトウェア）:ソフトウェアのソースコードを公開し、一定条件（著作権表示の保持、同一ライセンスの適用など）の下で、複製・改変・再配布が可能なソフトウェア。
*3: 本システムは2008年度に日立（当時：日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社）が委託を受けて開発したものです。