株式会社 日立製作所（以下、日立）は、株式会社 日本総合研究所殿より経済産業省殿「平成23年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）」において「保険者を対象としたサービスモデル」をテーマとした調査事業を受託しました。
生活習慣病は、重症化することによって本人のQOL（*）を低下させるとともに、医療保険者の財政的な負担も増大させます。本調査事業で日立を中心としたコンソーシアムは、医療保険者に対し、生活習慣病（主に糖尿病）の重症化予防に向けた疾病予防・疾病管理を実施する上で必要な技術やリソースを提供することで、保険者機能(保健事業)の強化を支援します。具体的な支援内容としては、医療保険者における被保険者の状況を把握し、サービス提供対象者を選出するためのデータ分析支援や、特色のある生活習慣改善プログラムを活用した保健指導サービスの提供、サービスの効果測定などを行います。実際に参加者を募集した重症化予防のための保健指導サービスの提供およびその検証を行うことで、医療費適正化の観点などから疾病予防・疾病管理サービスの事業性評価を行います。
日立は、本調査事業に取り組むことにより、サービスの効果を定量的・定性的に把握し、各種課題を整理することで、疾病予防・疾病管理に関するビジネスの実現性を検証します。なお、本調査事業は2011年6月から2012年2月末まで実施の予定です。
日立は、2009年12月に特定保健指導支援サービス「はらすまダイエット/保健指導」を提供開始するなど、ヘルスケア分野に関する取り組みを強化しています。昨年度に引き続き本調査事業を受託しており、これまでの成果も活用して、さらなるヘルスケア分野のサービス拡充につなげていきます。
以上
