日立製作所は、住民票などの自治体での証明書発行業務を支援する「CommunityStation」シリーズに、財団法人地方自治情報センターが規定する「ICカード標準システム広域交付システムインターフェース仕様書」（以下、広域交付インターフェース）に準拠した「CommunityStationIII/広域交付」、「CommunityStation-EX/広域交付」を追加し、2010年4月1日より提供を開始します。
「CommunityStationIII/広域交付」は、既存の自治体向け多機能サーバ「CommunityStationIII」に追加することで、自治体の住民記録システムと連携して証明書イメージデータを作成し、近隣自治体で設置する「ICカード標準システム広域交付システム」（以下、広域交付システム）に証明書イメージデータを受け渡すソフトウェアです。また、「CommunityStation-EX/広域交付」は、既存の自治体向け多機能システム「CommunityStation-EX」に追加することで、広域交付インターフェースに規定された証明書イメージデータの発行を実現します。
これにより、住民は住民基本台帳カードを使用し、住所地の証明書自動交付機に加え、例えば通勤時などに、広域交付システムに接続している近隣自治体の証明書自動交付機からの証明書交付が可能となります。自治体はメーカーに依存せず、従来使用している証明書自動交付機、証明発行サーバをそのまま活用し、住民サービスの向上を実現することができます。

なお、住民のさらなる利便性向上につながる、コンビニエンスストアの情報キオスク端末からの証明書発行については、2010年10月より対応サービスを提供する予定です。

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