2007年10月3日

自治体向けWeb版人事給与システムの提供を開始

日立製作所は、このたび、自治体内の各業務部門で扱う職員情報や給与情報を一元管理する「人事給与システム」をWeb版にリニューアルするとともに、セキュリティ機能とメンテナンス機能を強化して、2007年11月1日より提供を開始します。
Web化により、サーバー側にプログラムをインストールすればクライアントパソコンには専用のプログラムをインストールしなくてもシステムを使用できます。これにより、容易にシステムを導入・保守することができます。また、操作権限を利用者ごとに設定・管理できますので、臨時職員の情報登録や給与計算など特定の機能を人事主管課以外の各業務部門でも利用できます。これにより、事務処理を分散化し人事主管課の負担を軽減します。

本システムは、10月4日（木）〜10月5日（金）に開催される地方自治情報化推進フェア2007（場所：池袋サンシャインシティ文化会館2F）に出展します。

また、機能強化のポイントは以下の通りです。

1.セキュリティ機能の強化

システム利用者ごとに利用メニューの制限を行うほか、ログの取得・管理が行えるようにセキュリティ機能を強化しました。これにより、例えば、市民課の職員は市民課所属の臨時職員の給与計算と明細発行だけ行えるとともに、その職員がいつ、どのような操作をしたかという情報を管理することができます。さらに、日立の「職員ポータル」（*1）との連携により、指静脈認証によるシステム認証を実現することができ、さらなるセキュリティの強化も可能です。

*1

職員ポータル：自治体業務の入り口となるシステムでシングルサインオンを実現します。

2.給与法改正に対応する豊富なメンテナンス機能

出張手当などの各種手当・控除項目の追加や、給与計算式をパラメーター化し自治体職員が自ら変更できるといったメンテナンス機能を充実しました。これにより、毎年のように発生する給与法改正時のプログラム改修を軽減し、迅速かつ安価に法改正に対応することができます。

なお、本システムは日立の統合内部事務システム製品群（財務会計、文書管理、庶務事務）の1システムとして、画面デザインと操作性を統一しており、複数のシステムを同じ操作感覚でご利用いただけます。

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