日立製作所は、自治体での住民記録関連業務や税業務などをサポートする住民情報システムを株式会社日立情報システムズ(執行役社長:原 巌、本社:東京都品川区、以下 日立情報)と共同開発し、自治体向け住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」として2007年5月より販売を開始します。
「コミュニティパートナー/AD」は、日立情報が電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」の中核製品として提供してきた住民情報システムを、地域情報プラットフォーム(*1)などの情報システムを連携させるための標準仕様対応にしたものです。日立情報では新電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」の中で販売していきます。
「コミュニティパートナー/AD」はSOA(*2)に対応しているWeb型システムで、それにより拡張性の高いシステム構築が可能です。また、「Cosminexus」(*3)「HiRDB」(*4)などのデータ/プロセス管理を行うミドルウェアと連携でき、大規模自治体においても、信頼性の高いシステムが実現できます。
製品名 | 対応業務 | 価格 | 提供開始 |
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「コミュニティパートナー/AD」 | 総合窓口関連、住民窓口関連、 税関連、国民保険関連、 国民年金関連、他 | 個別見積 | 2008年10月予定 |
以上