日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:小高 俊彦)は、このたび、2003年に向けて政府が推進している行政手続の電子化など行政サービスの向上を目指した「スーパー電子政府」の実現を支援する電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」を9月22日から販売します。本ソリューションでは、セキュリティ技術や認証技術を基盤とし、コンサルテーションからシステムの企画、構築、アウトソーシングまで、各行政サービスの実現をサポートするトータルなソリューションを提供します。
インターネットの普及を背景とした社会・経済システムの情報化は、ネットワークを介した電子申請や電子調達など、公共・民間分野に広がり始めています。政府では、「行政情報化推進基本計画」に基づき、政府や自治体などの行政機関の情報化、ネットワーク化を推進してきました。本年8月に提唱された「ミレニアム(千年紀)・プロジェクト」構想の中でも、2003年を目標に「スーパー電子政府」の実現を目指し、各種行政手続きを電子化し、インターネットなどを活用した時間と空間にとらわれない幅広い行政サービスの実現に取り組んでいます。
当社は、このような行政の情報化、ネットワーク化のニーズに対応し、政府や自治体などが推進している「スーパー電子政府」の実現を支援する、電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」を体系化しました。本ソリューションは、「行政サービス開発ソリューション」「行政サービス基盤ソリューション」「行政サービスアウトソーシングソリューション」の三つのソリューションと「行政サービスコンサルテーション」から構成され、省庁・自治体における豊富なシステム構築のノウハウをもつプロフェッショナルスタッフが、暗号や認証、ICカードなどの最新のセキュリティ技術を駆使し、ネットワーク上で信頼性や安全性を重視したセキュアなシステムを提供していきます。
「行政サービス開発ソリューション」では、情報KIOSKやインターネットを活用した「電子申請・届出」「情報公開」「情報提供」などの各行政機関に最適なシステム構築を支援します。
「行政サービス基盤ソリューション」では、セキュリティ技術や暗号、認証などの基盤技術を提供します。さらに、認証業務センターなどの運用代行を行う「行政サービスアウトソーシングソリューション」や、システム面/事業面からの行政評価支援を行う「行政サービスコンサルテーション」を提供します。なお、システムモデルの実体験や評価のためのショールーム「CyberGovernment Square(仮称)」を本年度中に設置する予定です。
また、当社では、情報・通信グループ内に、「電子政府プロジェクト推進統括センター」を、公共情報事業部内に「電子政府プロジェクト推進センター」を8月21日付で設立しています。両センターを中心に基盤技術やソリューションの開発を進め、日本の実情に合わせた「スーパー電子政府」の実現を積極的に支援していきます。
テーマ:スーパー電子政府に向けて
平成11年11月17日〜18日開催(於:公共情報事業部 新砂プラザ)
ソリューション名 | 内容 | 販売時期および価格 |
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行政サービス開発ソリューション |
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販売開始は9月22日より、価格は個別見積 |
行政サービス基盤ソリューション |
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行政サービスアウトソーシングソリューション |
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行政サービスコンサルテーション |
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以上