市区町村向け後期高齢者医療事務支援パッケージソフトウェア「ライフパートナー／Ｋ」を販売開始：ニュースリリース＆トピックス：公共ITソリューション：日立

2007年6月14日

市区町村向け後期高齢者医療事務支援パッケージソフトウェア
「ライフパートナー／Ｋ」を販売開始

2008年4月に施行される後期高齢者医療制度に対応

　日立製作所情報・通信グループ（グループ長&CEO：篠本　学／以下、日立）は、このたび、2008年4月に施行される後期高齢者医療制度(*1)に対応した市区町村向け事務支援パッケージソフトウェア「ライフパートナー／Ｋ」を開発し、6月15日から販売を開始します。
「ライフパートナー／Ｋ」により、市区町村は、施行を目前に控えた医療保険制度「後期高齢者医療制度」に対応して、保険料徴収の作業や被保険者情報の管理などを効率的に行う事務支援システムを構築できます。「ライフパートナー／Ｋ」は、パッケージソフトウェアのため容易に導入できます。また、住民基本台帳システムなどとの連携により、被保険者の基本情報をデータベースで活用できるため、短期間でのシステム構築が可能です。

*1: 後期高齢者医療制度：医療の利用率の高い75歳以上の高齢者の医療保険を独立して管理することを定めた制度。なお、65歳以上から74歳の高齢者を前期高齢者、75歳以上の高齢者を後期高齢者という。

　現在、75歳以上の後期高齢者は、市区町村が運営する国民健康保険や健康保険組合など被用者保険に加入していますが、2008年4月からは、新しい医療保険制度である後期高齢者医療制度に加入することになります。後期高齢者医療制度では、各都道府県に全市町村が参加する広域連合という組織が設置され、広域連合ごとに財政運営や被保険者の管理などが行われますが、実際の保険料徴収などは市区町村単位で行われます。そのため、市区町村では、新しい医療保険制度に対応した事務システムの早急な構築が必要となっています。

　今回、日立は、後期高齢者医療制度に対応した事務支援システムを実現するパッケージソフトウェア「ライフパートナー／Ｋ」を開発しました。「ライフパートナー／Ｋ」を導入することで、市区町村は、新たに発生することとなった75歳以上の被保険者情報の管理や、窓口支払いか年金からの天引きかといった徴収方法の振り分け、納付通知書の発行、保険料の納付状況の把握といった保険料徴収にともなう細かな事務作業を効率的に行うことができます。また、住民基本台帳システムや税務システムなど既存のシステムから後期高齢者医療制度に該当する住民情報を抽出し、一括して広域連合へ伝達することができます。

　これまで、日立は、福祉システムや介護保険事務支援システムなど、自治体の福祉や介護事業の運営において基盤となるシステムを開発し提供してきました。今後も、日立は、自治体の福祉医療分野における安定的なシステム運営を継続的にサポートする製品・サービスの開発に取り組んでいきます。

価格および出荷時期

製品名	価格	提供開始
市区町村向け後期高齢者医療事務支援パッケージソフトウェア「ライフパートナー／Ｋ」	個別見積(*2)	2007年6月15日