2006年5月19日
株式会社 日立製作所
政府のIT新改革戦略に対応し、コンテンツを拡充
日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本 学/以下、日立)は、このたび、日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」(サイバーガバメント スクエア/以下、CGS)(*1)の展示内容をリニューアルし、5月22日から公開します。
本年2006年から、e-Japan戦略の次のIT戦略として、真のIT利活用社会を目指すIT新改革戦略(*2)が始まるにあたり、今回、さまざまなIT利活用シーンを体感できるCGSのリニューアルを実施します。
具体的には、行政窓口の利用率向上を実現する電子窓口ロッカーサービスをはじめ、IPテレフォニーやハードディスクレスのセキュリティPCを用いた新ワークスタイルの提案など、各種コンテンツやデモンストレーション環境を拡充しました。これにより、IT新改革戦略のコンセプトである「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会」をCGSにて体感することができます。
日立は、2000年にCGSを開設し、国内外の最新動向を先取りし、先進事例の紹介や電子行政の実現に向けた活動を行ってきました。今後も、電子行政分野を中心に日立の最新技術を結集してさまざまなITの利活用シーンを提案し、ITによる生活の質や産業競争力の向上といったIT新改革戦略が目指す社会づくりに貢献していきます。
コンテンツ名 | 概要 |
---|---|
街角受取りサービス 〜電子窓口ロッカーを利用して〜 | 住民基本台帳カードを利用した本人確認機能付きのロッカーを用いて、受付時間外でも住民票や母子手帳、貸し出し図書を受け取ることができるサービスとして、身近な行政窓口を実現します。 |
業務の効率化を促進する IPテレフォニー | IPテレフォニーは時間や場所の制約を受けない新しいワークスタイルを実現するツールです。テレビ電話やソフトウェア連携機能の実演、そして導入効果を紹介します。 |
新しいワークスタイルを支える セキュリティPC | 日立ではITを駆使した機能的なオフィス環境の実現をめざし、セキュリティPCを活用した自席を持たないフリーオフィスを提案しています。フリーオフィス化によるワークスタイルの変化やその効果を紹介します。 |
安心・安全なまちづくり実現のために | 学校防犯対策としてミューチップを用いた子供見守りシステムなど、地域の安心・安全のための技術・システムについて紹介します。 |
以上