仙台水産が国内初の荷役作業伝票自動処理システムを導入し業務の効率化を実現：ニュースリリース＆トピックス：公共ITソリューション：日立

2004年12月20日
株式会社仙台水産
株式会社日立東日本ソリューションズ
株式会社日立製作所

仙台水産が国内初の荷役作業伝票自動処理システムを導入し
業務の効率化を実現

日立東日本ソリューションズが日立の「デジタルペンソリューション」を採用し開発

仙台市中央卸売市場を中心に東北地方で生鮮食品の卸売を行っている株式会社仙台水産（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：島貫文好、以下仙台水産）は、このたび、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：庄山悦彦、以下日立）のデジタルペンを使用した荷役作業伝票自動処理システムを生鮮卸売市場として国内で初めて採用し、11月1日から本格稼働しています。
本システムの運用管理は、仙台水産グループの情報システム会社である株式会社イーネット（本社：宮城県仙台市、取締役社長：島貫文好）が行っています。なお、本システムは、株式会社日立東日本ソリューションズ（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大多和英行、以下日立TO）が、日立の「デジタルペンソリューション」を採用し開発したものです。

本システムは、仙台水産のグループ会社である株式会社丸水配送（本社：宮城県仙台市、取締役社長：石川　宏）が従来行ってきた手書きの伝票処理業務を継承したまま、荷役作業伝票のデータ処理の自動化を実現したシステムです。荷運び担当者は、市場でせり落とされた鮮魚を市場内の仲卸業者などの取引先まで運ぶ際に、荷役作業伝票に品名、数量、単価などの情報を書き込んでいます。その荷役作業伝票の処理では、従来、伝票処理の担当者が荷役作業伝票の写しをもとに、運搬費の計算を電卓で行い、その結果をパソコンに手入力していました。今回、本システムでは、日立の「デジタルペンソリューション」が提供するデジタルペンとデジタルペン対応用紙を入力インタフェースに採用することでデータ入力の自動化が可能となり、運搬費も自動的に計算され、請求書発行も行えるようになったため、大幅な業務の効率化が実現し、従来と比較し、入力コストが約10分の1に低減しました。さらに、荷役作業伝票のデータは、取引先のパソコンからも照会できるようになったため、取引先へのサービス向上も実現しました。

仙台水産ならびに仙台水産グループは、関連会社や取引先とのネットワークの形成、オンラインの受発注業務など、卸売業界の中でいち早くITを導入し、流通業務の合理化に向けた先導的な取り組みを行っており、本システムもその取り組みの一環として導入したものです。今後も仙台水産グループの総合力により、次世代の流通・市場を開拓していきます。
日立TOは、今後も日立とともに、お客さまと感動をわかち合えるソリューションを地域に密着しながら提供していきます。
日立は、「デジタルペンソリューション」を流通分野のほか、教育、医療、行政分野など、今後も手書きの業務が残るさまざまな分野への拡販を目指します。

「株式会社仙台水産」について

昭和35年の創立以来「食を通して生活者の満足と、またそれ以上の感激を創造する」という使命感に燃え、東北のリーディングカンパニーとして水産物の公平、公正かつ円滑な流通に努めながら、商品の企画・開発をも手掛け、小売店・量販店などへの提案や商談を行う「食文化提案型企業」として業容を拡大しており、食をトータルに捉えた多面的な事業を地域とともに歩みながら展開しています。

「株式会社丸水配送」について

仙台水産のグループ会社として生鮮食料品などの配送業務を委託されており、総取扱量は年間1,400万個。配送エリアは、仙台本社、札幌営業所を拠点に、北海道から関西まで国内の半分以上を網羅しています。365日24時間体制で生鮮食料品の輸送を実現する運輸部と、仙台市中央卸売市場を背景として活魚や活じめなど高付加価値商品の荷扱いを行う市場部、さらに車両の点検・整備・車検を担う整備工場により、生鮮輸送では東北一の実績とノウハウを誇る「総合物流企業」としての体制を確立しています。