全国初、岡山県と県内市町村が共同利用型の「電子申請受付サービス」を開始：ニュースリリース＆トピックス：公共ITソリューション：日立

2003年8月21日
株式会社日立製作所

全国初、岡山県と県内市町村が共同利用型の「電子申請受付サービス」を開始
日立の電子申請/窓口基盤ソフト「アプリポーター」をベースにシステムを構築

株式会社日立製作所情報・通信グループ（グループ長&CEO:古川一夫、以下、日立）は、このたび、電子申請/窓口基盤ソフト「アプリポーター」をベースに構築した、共同利用型電子申請受付システムを岡山県に納入しました。本システムを活用することで、岡山県と県内市町村は、全国初となる共同利用型の「電子申請受付サービス」を8月1日から開始しました。岡山県と県内市町村は、このサービスを利用することで、市町村取り扱いの申請・届出などの手続きに関する窓口を一本化し、県民が自宅や職場からインターネットを通じて行えるサービスを目指しており、第一弾として30市町村で実施しました。今回は、「健康手帳交付申請」などの9業務の申請サービスを開始していますが、今後は、本システムの個人認証や電子決済などの整備に応じて、対象手続きの拡大を図っていく予定です。本システムにより、市町村は電子申請のための専用機器を設置することなく、データセンターに設置した電子申請システムを岡山情報ハイウェイ（*1）を通じて共同で利用できるため、県民に統一的なサービスを提供することができます。

この「電子申請受付サービス」は、今年2月に稼働した「岡山県電子申請システム」を拡張したものです。システムの基盤となる「アプリポーター」が電子申請に必要な共通機能や、申請データ振り分け・配信など共同利用に必要な機能を標準的に備えている点が評価され、受注に至りました。

*1: 岡山県独自に開発した大容量高速の光ファイバーネットワーク網。市町村は基幹回線と役場、公共施設を結ぶ支線を整備している。

岡山県は、電子自治体の円滑かつ効率的な構築を図るため、県と市町村による「岡山県電子自治体推進協議会」を2002年3月に設立し、電子自治体に関する情報システムの構築・運用などを行っています。また、「電子県庁」を実現するための具体的なアクションプラン「岡山県行政情報化推進計画-快適e県庁おかやま-」を策定しており、全国の中でも、先進的な新しい行政システムへの変革を図っています。今後も岡山県では、市町村と連携し、「いつでも」「どこでも」「簡単に」必要な行政サービスを県民に提供できる電子自治体の実現に取り組む計画です。

「アプリポーター」は、日立の「電子自治体ソリューション」の中核製品であり、総務省ガイドラインに準拠した電子申請システムや電子窓口システムを、スピーディーかつ低コストで構築可能なソフトウェアです。申請データの振り分け・配信など共同利用に必要な機能を標準的に備えているため、各市町村の申請システムの追加および他機関との連携が容易です。また、ネットワーク上で安心して利用できる行政サービスを提供するために必要な認証、セキュリティなどの共通機能を一括搭載しているため、県や市町村は個々にこれらの機能を開発する必要がなく、短期間でのシステム構築が実現できます。日立は今後、自治体の電子申請システムにおいて、県と市町村との共同利用が進むと考えており、多くの導入実績をもつ「アプリポーター」を中心とした「電子申請ソリューション」を積極的に全国展開していきます。