2003年2月12日
株式会社 日立製作所
−公共分野の電子行政ソリューション関連製品から導入開始−
日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:小野 功、以下、日立)は、このたび省資源化、省エネルギー性といった8カテゴリーから構成される、ソフトウェア製品の環境への影響度を評価する「環境効果指標」を策定しました。 今後、販売するソフトウェア製品を「環境効果指標」に順次適合させ、環境に配慮した製品の提供、ならびに環境情報(データシート)を顧客にわかりやすく提供していきます。
その第一弾として、公共分野の電子行政向けソリューション関連(ソフトウェア)4製品について当社において環境適合評価を完了し、本日から「環境適合製品」補足(*1)として顧客にソリューションを提供していきます。
世の中で環境配慮の意識は年々高まってきており、循環型社会形成推進基本法などの法規制が整備されています。 インターネットや携帯電話の普及にともない、IT関連製品が環境に与える負荷(良い面、悪い面)を評価することは企業の必須事項とされています。昨今、この環境配慮の対象は、従来のハードウェア製品だけでなく、ソフトウェア製品やSI(システム・インテグレーション)構築まで波及してきています。
ハードウエア製品に関する環境配慮の取り組みは、当社は日立グループ全体の取り組みとして1999年12月からスタートし、すでに日立の環境適合製品の約1,500機種以上の登録を完了しています。 このたび、この環境配慮の取り組みをソフトウェア製品にも広げ、「環境適合製品」として顧客に提供していきます。
具体的には、公共分野の電子行政ソリューション関連製品「電子申請/窓口基盤ソフト(アプリポーター)」、「統合文書管理システム(DP1/episimo)」、「電子カルテシステム (HIHOPS-HR)」「公共向け図書館情報総合システム(LOOKS21/P)」の4製品で、今後はソフトウェア分野の対象を順次拡大するとともに、システムインテグレーション、設備工事、保守などのサービスにも当技法を適用する方向で検討しています。
製品の環境アセスメント結果が認定基準をクリアした場合に認定
当社ホームページに環境データシートを掲載し、製品カタログ、マニュアルには環境ラベルを付加
環境適合ソフトウェア製品
製品名 | 製品概要 | 環境効果例(*1) |
---|---|---|
「電子申請/窓口基盤ソフト(アプリポーター)」 | 行政機関がインターネットを通じた行政サービスを実現する際に必要となるセキュリティや認証などの各種共通機能を持ち、「電子行政インタフェース」を実装した基盤ミドルソフトウェア | [設定モデル] 40万人自治体の住民情報システムに適用 [環境効果] 紙使用量削減 :A4判 20万枚/年(立ち木換算で17本分/年) 住民の移動削減 : 200万人km/年 (CO2発生量換算で506t/年) (世帯CO2発生量換算で 27世帯分/年) |
「統合文書管理システム(DP1/episimo)」 | 収受・起案・決裁・保管・廃棄まで一連の文書業務をサポートし、膨大な量の文書情報を一元管理するアプリケーションソフトウェア | [設定モデル] 収受書2万件/年、起案書3万件/年の行政機関 [環境効果] 紙使用量削減 :A4判 27万枚/年 (立ち木換算で23本分/年) |
「電子カルテシステム (HIHOPS-HR)」 | カルテ情報や、カルテに付随する紹介状や手術同意書などの伝票・帳票類も含めて電子化し管理・運用するアプリケーションソフトウェア | [設定モデル] 外来1000人、病床500床の病院 [環境効果] 紙使用量削減 :A4判 517万枚(立ち木換算で431本分) (注)カルテ保管は、5年を一単位として計算しています。 |
「公共向け図書館情報総合システム(LOOKS21/P)」 | 公共図書館や専門図書館の内部業務から利用者サービス業務までトータルにサポートするアプリケーションソフトウェア | [設定モデル] 8万件/年の予約利用がある図書館 [環境効果] 利用者の移動削減 : 40万人km/年 図書館職員の工数削減 : 16人月/年 (合計CO2発生量換算で103t/年) (世帯CO2発生量換算で6世帯分/年) |
以上