2003年2月3日
株式会社 日立製作所

電子自治体向けソリューションを拡充

−「市町村合併ソリューション」と「住民基本台帳カードソリューション」の提供を開始−

株式会社日立製作所　情報・通信グループ（グループ長&CEO:小野功）は、このたび電子自治体向けソリューションを拡充し、2月4日から提供を開始します。具体的には、市町村合併にともない設置される法定協議会を支援するコンサルテーションからシステム統合までをトータルにサポートする「市町村合併ソリューション」と住民基本台帳カードを利用したさまざまな住民サービスを実現する「住民基本台帳カードソリューション」の提供をそれぞれ開始します。また、既存の「電子申請ソリューション」「庁内業務統合ソリューション」についても効率的なシステムをより容易に構築するための製品群を追加して提供を開始します。日立では、電子自治体システムの実証実験、構築における豊富な実績やノウハウを活かしたソリューション群により自治体の抱える種々の課題を解決し、住民の視点に立った電子自治体システムの短期構築を支援します。

市町村合併特例法の適用期限が2005年3月までとなっていることや住民基本台帳カードの交付が今年8月に予定されていることなどから、自治体ではこれらの早期対応が求められています。このような広域的行政課題や急務となる行政改革の対応として、ITを活用した行政サービスが推進されています。

市町村合併や市町村業務のための共同利用センター構築のニーズに対応するため、日立では全国のSEと営業が一体化した推進組織として「市町村合併・共同利用推進センター」を2月1日に設立しました。住民や企業がいつでも、どこからでも行政サービスを利用できる社会にはITを活用した電子政府・電子自治体の実現が必要だと考えており、今後も実現に向けたソリューションを強化していきます。

今回新規ならびに製品群を追加する電子自治体向けソリューション

ソリューション名		内容	価格	提供時期
「市町村合併ソリューション」(*1)		法定協議会を支援するコンサルテーションからシステム統合までトータルにサポート	個別見積	2003年2月4日
	「協議会支援コンサルティング」（*1）	「市町村建設計画」や「システム統合計画」などの策定を支援	個別見積	2003年2月4日
	「システム統合支援」（*1）	各種支援ツールなどを活用して「システム統合」を支援	個別見積	2003年2月4日
「住民基本台帳カードソリューション」（*1）		住民基本台帳カードを利用したさまざまなサービスを実現するハードウェア製品（カード発行機、情報キオスク端末など）や各種アプリケーションを提供。あわせて、コンサルテーションや運用・保守をサポート	個別見積	2003年4月
「電子申請ソリューション」		自治体のきめ細かなニーズに対応したセキュリティの高い電子申請システムをコンサルテーションから構築・運用保守までトータルにサポート	個別見積	2003年4月
	「アプリパートナー」	電子申請に必要な受け付けなどの共通機能と住民票の写しの請求などの各種申請業務をサポート （ソフトウェアパッケージ）	200万円〜	2003年4月
	「VESTIBULE」（*2）	行政サービスの入口となる自治体ポータルサイトの構築を支援 （ソフトウェアパッケージ）	300万円〜	販売中
「庁内業務統合ソリューション」		自治体のきめ細かなニーズに対応したセキュリティの高い電子申請システムをコンサルテーションから構築・運用保守までトータルにサポート	個別見積	2003年4月
	「職員ポータル」	職員の庁内業務システムへの窓口を統合し、職員一人一人に最適な業務環境を構築 （ソフトウェアパッケージ）	80万円〜	2003年4月
	「電子決裁基盤」	複数業務、複数部署にまたがる決裁処理を一元化 （ソフトウェアパッケージ）	200万円〜	2003年4月

*1

今回の新規製品です。

*2

「VESTIBULE」は、日立公共システムエンジニアリング株式会社の製品です。

• *日立公共システムエンジニアリング株式会社は株式会社 日立社会情報サービスの旧会社名です。

「電子自治体ソリューション」ホームページ（2月4日オープン）

• 電子自治体ソリューション

添付資料

今回新規ならびに製品群を追加する電子自治体向けソリューションの詳細説明

1.　市町村合併にともない設置される法定協議会を支援するコンサルテーションからシステム統合までサポートする「市町村合併ソリューション」

法定協議会を支援する上流コンサルテーションから合併におけるシステム統合や統合後の保守までの作業をトータルにサポートするソリューションです。本ソリューションは、「協議会支援コンサルティング」と「システム統合支援」で構成しています。

（1） 「協議会支援コンサルティング」

公共分野における豊富なコンサルティング実績を活かして、現行業務分析・財政計画案を作成し、法定協議会が担うべき重要な任務の一つである「市町村建設計画」策定を支援します。また、システムの現状分析を行い統合方式やスケジュールなどを検討して「システム統合計画」策定を支援します。

（2） 「システム統合支援」

今までの市町村合併から得たシステム統合に関するノウハウと自治体分野における豊富なシステム開発実績を基に「システム統合」を全面的に支援いたします。合併形態に応じて実績ある各種支援ツールを活用することにより、安全かつ効率的にシステム統合をサポートします。あわせて、各業務パッケージも合併対応機能を強化し提供いたします。

2.　さまざまな住民サービスを提供する「住民基本台帳カードソリューション」

2003年8月からの交付開始が予定されている住民基本台帳カード（以下、住基カードと記述）を利用したさまざまな住民サービスを提供するソリューションです。住基カード発行機、住基カードに対応した情報キオスクなどのハードウェア製品や住基カードの多目的利用に対応した各種証明書の自動交付、施設予約などの各種アプリケーションを提供します。あわせて、システム構築におけるコンサルテーション、運用、保守をサポートします。

住基カードとしては、財団法人地方自治情報センターにて動作が確認されているMULTOSデュアルウエイカード補足（*1）を提供します。MULTOSデュアルウエイカードは、民間企業などで多くの実績を持つ信頼性の高いMULTOSカード補足（*2）をベースに開発しています。

*1

MULTOSデュアルウエイカード：住基ネットワーク事業を総務省から委託されている財団法人地方自治情報センターに登録している日立の住基カード名称。

*2

MULTOSカード：ITSEC E6（欧州のセキュリティ評価基準、E6は最高レベル）の認定を受けており信頼性の高いICカードです。

3.　電子申請の共通機能をパッケージ化し短期構築を可能にする「電子申請ソリューション」

電子申請に必要な受け付けや審査などの共通機能と住民票の写しの請求などの各種申請業務をサポートする「アプリパートナー」補足（*3）と電子自治体のポータルサイト構築を支援する「VESTIBULE」を新規に提供します。「アプリパートナー」は、利用頻度の高い申請業務を各種サポートしており、その中から必要な業務を選択できます。また、業務の追加/差し替えも容易にできます。これらの製品を組み合わせることにより、自治体のきめ細かなニーズに対応したセキュリティの高い電子申請システムを短期間で構築することができます。なお、日立では数多くの実証実験や先進ユーザのシステム構築に参画しており、そのノウハウを本ソリューションに取り込んでおります。

（1） 電子申請システム　「アプリパートナー」

インターネットからの住民票の写しや納税証明書の請求など各種申請業務をサポートします。また、申請データを自治体別に振分ける機能を備えており共同利用センターにも柔軟に対応できます。

（2） 電子自治体ポータルサイト構築支援ソフト「VESTIBULE」

行政サービスの入口となる自治体ポータルサイトの構築を支援します。デザインテンプレートや住民が必要な情報へ簡単にアクセスできるナビゲーション機能を備えており、利便性の高いホームページを簡単に作成できます。

*3

総務省の「自治体における申請・届出など手続に関する汎用受付システムの基本仕様」2002年3月第1版公開に準拠しています。

4.　庁内ワンストップサービスを実現する「庁内業務統合ソリューション」

財務会計、総務事務など個々に独立した庁内業務システムを統合するソリューションです。職員の庁内業務システムへの窓口を統合し、職員一人一人に最適な業務環境を構築する「職員ポータル」と複数業務にまたがる決裁処理を一元化する「電子決裁基盤」を新たに提供します。今回これらと連携して業務統合が行える庁内業務システムには、「日立総合財務会計システム」、「総合総務支援システム」、「統合文書管理システム」などがあり、今後順次拡大していきます。
自治体は、庁内業務のワンストップサービスにより、業務の効率化だけでなく迅速な住民サービスの実現が可能となります。

（1） 「職員ポータル」

文書管理、財務会計など個々の業務システムごとに保有している職員情報を一括管理します。管理者は、職員の異動情報を一括して取り込み各システムに自動反映できるため、容易にメンテナンスを行うことができます。職員は一度のログインで各業務のシステムを利用でき、Myページ登録機能を使って業務に必要な項目を選択して表示することができます。

（2） 「電子決裁基盤」」

個々の業務システムごとに運用していた決裁処理を一元化します。職員は、複数業務、複数部署にまたがる決裁案件を「職員ポータル」の画面で一覧確認し、優先順位をつけて処理することができます。また、自治体において意思決定に必要な合議補足（*4）・協議補足（*5）や後閲補足（*6）などの各種決裁処理を行うことができます。

*4

合議：承認・決裁において、起案者の直属ラインではない他課や他部に諮る（はかる）こと。

*5

協議：合議に対応する決議（決定）の過程。

*6

後閲：文書の回議において、承認者が不在のときに、不在の承認者の承認を得ずに、先に上位者の承認（決裁）を得て、後で確認してもらうこと。

• *MULTOSは、MAOSCO Ltd.の商標です。
• *その他、記載の会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

以上