Webコミュニケーション広場の実現を支援する「コミュニティメディアシステム」を発売：ニュースリリース＆トピックス：公共ITソリューション：日立

2003年1月22日
株式会社日立製作所

地域コミュニティの目的に合わせたWebコミュニケーション広場の実現を支援する
「コミュニティメディアシステム」を発売

－地域のまちづくりに向けた意見交換など自治体による地域活性化施策をサポート－

株式会社日立製作所　情報・通信グループ（グループ長&CEO：小野功）は、自治体の地域活性化施策をサポートする「コミュニティメディアシステム」の販売を2003年1月23日から開始します。本製品は、コミュニティの目的に合わせてWeb上にコミュニケーションの場（「ボード」）を設定し、その上に利用者の意見を書き込んだカードを貼付して意見交換を行うことができるソフトウェアパッケージです。
「ボード」には、コミュニケーションのテーマとなる情報として地図や写真などのグラフィカルなデータを設定でき、この「ボード」上の位置を指定して「カード」を使って意見を書き込むことができます。これにより、従来の文字中心の掲示板とは異なり、テーマや意見の対象を明確にしたコミュニケーションを実現します。また、すべての「カード」を表形式で一覧表示したり、発言順に「カード」の貼付を再現することもできるため、住民が参加しやすいコミュニケーション広場をWeb上で実現でき、さまざまな地域コミュニケーションの活性化に役立ちます。
例えば、地域の魅力や改善案について住民意見を募集する対象エリアの地図を「ボード」として表示し、住民は位置を指定して「緑の多い散歩道でお勧めです」「ここの自転車置き場を広げてほしい」などと発言できます。自治体は、ここで収集した意見を施策や住民サービスに反映することができます。

利用例

[イメージ]「コミュニティメディアシステム」利用例

政府は、2002年6月に発表した「e－Japan重点計画－2002」の中でも、電子自治体の構築に向け地域の創意工夫を活かした自治体の取り組みを推進しており、地域コミュニティの活性化が求められています。自治体によっては、市のホームページ上などで電子掲示板を利用して自治体と住民による意見交換を図るという先進的な取り組みも進められています。
日立は、自治体、住民、NPOなどの多様な地域コミュニティメンバーからなる地域の活動などを支える使いやすくわかりやすいコミュニケーションの場の必要性が高まると考えており、そのためにはテーマの対象を明確にした意見の収集、蓄積、活用が容易となる本システムなどが有効と考えています。本製品は、これらのコミュニケーションの仕組みをWeb上に簡単に構築できるシステムです。

「コミュニティメディアシステム」の特長

日立では、電子政府や電子自治体の構築支援に加えて、ITを活用した地域コラボレーション基盤を提供することで、地域の活性化やまちづくりなどの地域におけるIT施策推進をサポートしていきます。

1. 地域コミュニティの目的に合わせて多彩なコミュニケーションの場を簡単に開設できる

「ボード」登録画面で設定項目を選択するだけで「ボード」を簡単に開設できます。地域コミュニティの目的に合わせて地図、文字、写真など多様な情報を「ボード」として設定できます。また、全員に公開する「一般ボード」やメンバー限定の「ボード」を設定したり、「カード」に書かれた意見に投票する機能を設定できます。

2. 多様な方法でコミュニケーションに気軽に参加できる

利用者は、ホームページ上の「ボード」に意見や情報を書き込んだ「カード」を貼付することにより、コミュニケーションに参加できます。「ボード」と「カード」、「カード」と「カード」の関係を「リンク線」で示すことができます。「カード」には、写真やイラストなどの画像ファイルも添付できるため、文字だけでは伝わりにくい情報をわかりやすく伝えることができます。また、「カード」に対する「賛成」や「反対」などの投票も可能です。さらに、「カード」を発言順に表示したり、発言内容や投票結果を一覧表示できるので議論の状況把握が簡単に行え、途中からでも参加しやすくなります。

3. 「ボード」に書き込まれた「カード」をメールで受信できる

利用者は、簡単な指定で「ボード」に書き込まれた情報を随時メールで受け取ることができます。宛先を携帯のメールに指定すれば外出先でもリアルタイムに「カード」の内容を見ることができます。

4. Webブラウザ環境だけで利用できる

利用者は、Webブラウザ環境だけで利用できるため新たなソフトをインストールする必要がありません。

販売目標

2005年度までに300本

価格

150万円～（ソフトウェアパッケージ価格）

出荷時期

2003年1月23日

製品企画元

株式会社　日立製作所　情報・通信グループ　公共システム事業部

製品開発元

日立公共システムエンジニアリング株式会社

*日立公共システムエンジニアリング株式会社は株式会社日立社会情報サービスの旧会社名です。

動作環境

サーバ	推奨ハードスペック	メモリー：512Mバイト以上 CPU：1.6GHz以上
サーバ	OS	Windows（R） 2000
サーバ	前提ソフトウェア	Apache1.3.26 Tomcat3.3.1 J2SDK1.4.0_02 Xalan2.2.0 Xerces1.4.4 JavaMail1.3 JAF1.0.2 （前提ソフトウェアはすべて各Webサイトからダウンロード可能です）
クライアント	以下のWebブラウザが動作するパソコン・Windows版Internet Explorer5.5 SP2以降・Netscape Navigator 6.2.2 以降（Windows（R） XPの場合、Microsoft（R）JVMが必要です）

*1: Windowsは，アメリカおよびその他の国におけるアメリカ Microsoft Corp.の登録商標です。
*2: Netscape Navigatorは, アメリカおよびその他の国におけるNetscape Communications Corporationの登録商標です。
*3: その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標です。