セコムと日立が、セキュリティソリューション開発、販売で協業：ニュースリリース＆トピックス：公共ITソリューション：日立

2002年12月18日
株式会社日立製作所

セコムと日立が、セキュリティソリューション開発、販売で協業
第一弾として、電子自治体向けにセキュリティ環境と
業務アプリケーションをオールインワンで提供

セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：木村昌平、以下、セコム）と株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦、以下、日立）は、このたび、セコムと日立の両社が長年培ってきたセキュリティ技術・ノウハウ・実績を組み合わせたトータルなセキュリティソリューションの開発および販売について協業することで合意しました。

情報ネットワークの進展により、セキュアな情報システム環境の構築は、最優先課題の一つとなっています。従来、セキュリティ環境は、計算機設備を物理面で保護する物理セキュリティと、ネットワーク下で情報を保護するサイバーセキュリティ（情報セキュリティ）を、運用する業務にあわせて個々に確保する必要がありました。しかし、個人情報に代表される機密性の高い情報を保護するためには、物理セキュリティとサイバーセキュリティの双方を包括的に満たす、ユーザの業務に要求される最適なセキュリティ環境を構築する必要があります。

協業の第一弾として、両社は、全国の自治体やデータセンター事業者などを対象に、高い情報保護が必要となる電子行政向け業務システムと、そのセキュリティ環境を提供していきます。セコムは、強固なサーバ保管庫（セコム情報金庫）に、セコムグループにおいてサイバーセキュリティ事業を担当する株式会社セコムトラストネットのサイバーセキュリティを加えて、すでに電子行政市場で営業展開しておりましたが、今回の協業において日立の電子行政向け業務システムを組み込むことにより電子自治体市場への営業展開を拡大します。日立は、従来の電子行政ソリューションにセコム情報金庫を加えて包括化することにより他社との差別化を図ります。両社は今後も、それぞれグループを含む販売網により、ユーザにとって最適なセキュリティ環境を持つ業務システムとそのライフサイクルを支援するソリューションを提供していきます。

今回の協業により、セコムトラストネットと日立は、業務システムを軸としたセキュリティ環境ソリューションを、共同企画ソリューションとして開発します。日立の業務システム、セコムグループの物理セキュリティおよび、両社のサイバーセキュリティ製品・サービスを組み合わせることによりサイバー、物理それぞれのセキュリティレベルを満足できる製品、システム運用を一括して提供するとともに、セキュリティポリシー策定や、ISMS（*1）などの各種認証取得支援ソリューションを提供していきます。

両社が提供する電子行政向けセキュリティソリューションの特徴

セキュリティ環境を具備した電子行政システムを早期に運用開始することができるよう、設備導入から業務運用までをトータルに提供します。

1.　電子行政システムと必要となるサイバー・物理セキュリティ製品の活用

免震や電磁波遮断の対策も可能なセコム情報金庫、地震などの災害時のバックアップ運用を可能とするディザスターリカバリ（iDC、ストレージソリューション）、公的書類の保全を行う原本性保存サーバ、ファイアウォールなどのネットワークセキュリティを活用し、電子行政向け業務システムの運用環境を包括的に実現することが可能になります。

2.　セキュリティポリシー策定から運用監視までの業務運用をサポート

電子行政サービスを提供するうえで必要となる電子証明書サービス、監視診断サービスや、ユーザ環境のセキュリティ状況を定期的に見直す監査支援サービス、セキュリティポリシー策定など、電子行政向け業務システムを常に安心・安全な環境で運用できる各種サポートを実施します。

両社は、さらに、今後、安全で安心できる社会やシステムを実現するために、共同で金融業務や社会インフラを支える業務など、さまざまな業務に合致したトータルセキュリティソリューションを開発していきます。また、今後市場の伸長が期待される企業システムにおける各種業務のアウトソーシング向けのソリューションについても開発を進めていきます。

両社は、共同で開発するソリューションにより、2005年度に250億円の受注を目指しています。