2002年10月29日
株式会社 日立製作所

韓国LG CNSと日立が、大学向け情報システムの共同開発に合意

―経営指向型学務情報システムを共同開発し、日立が販売―

株式会社 日立製作所 情報・通信グループ（本社:東京都千代田区、グループ長&CEO:小野功 以下、日立）と、韓国LG CNS Co.,Ltd.（本社:韓国ソウル特別市中区、代表理事 社長:呉 海鎮[Oh Hae-jinオ・ヘジン]以下、LG CNS）は、日本市場向けにWebベースの経営指向型学務情報システムを共同開発することで合意しました。2003年6月から日立が提供を開始します。
なお、本システムは、両社が本年1月に締結した大学向け情報システムのソリューション事業の強化に向けた包括的提携の第1弾です。
今回開発するシステムは、Web上での学籍・履修・成績などの申請・登録・参照機能に加え、学内の各情報システムに点在する経営に関連する情報を集計・分析し、経営指標としてデータベース化する機能を追加することにより、大学経営者の意思決定を支援することができます。Webシステムの採用により、クライアントのパソコンには専用のソフトが不要となり、場所を選ばず利用可能であるため、導入コストの削減や経営者・職員、教員、学生の利便性の向上が図れます。今後は、会計システムや図書館システムなど、他システムとも連携し、大学経営・運営に関する幅広い判断や方針の決定を支援する機能を拡張していきます。

日本および韓国における大学を取り巻く経営環境は、少子化傾向や長引く不況の下、厳しさを増しています。また、ITの急速な進展により、求められる大学のあり方も変化しています。日本においては、IT戦略本部が「e-Japan重点計画-2002」の中で「大学改革の積極的推進」について、大学が国際的競争力を高め、独創的な研究を活発に行うとともに地域産業や生涯学習などの知的拠点となると述べています。このような状況の中、学内外の情報の共有や迅速な意思決定のためにITの活用が急務となっており、より経営的な視点を重視した戦略的なシステムの早期実現が求められています。

LG CNSは、韓国LGグループの中核的な総合ITソリューション企業で、公共分野を中心に、コンサルティングサービス・システムインテグレーションサービスなどを展開しています。中でも欧米の先進大学を調査分析し構築してきた『大学向け総合情報ソリューションURP（University Resource Planning）（*1） 』は、韓国でトップシェアを有し、海外市場へも展開しています。今後は、日立の有するノウハウやソリューションを活用し、さらなる事業の拡大を推進していきます。

*1

URPは、LG CNSが大学向けに提供しているERP（Enterprise Resource Planning）のソリューション名称です。

日立は、教育研究、図書館、事務などの大学向け情報システムソリューション事業において、長年にわたる豊富なシステム構築実績とノウハウを有しています。戦略的な大学経営を支援するためにも、学内の各情報システムの統合的な管理が重要と考えており、今後は今回共同開発する経営指向型の学務情報システムを核に、総合的なソリューション事業を展開していきます。

両社は、今回の提携を基盤とした協力体制により、製品開発の効率化とスピードアップを図り、市場変化に即した事業の展開を実現します。また、アジアを中心とした国際展開についても視野に入れ、共同で事業を推進していきます。

今回共同開発するシステムの特長は以下の通りです。

主な特長

セキュリティ環境を具備した電子行政システムを早期に運用開始することができるよう、設備導入から業務運用までをトータルに提供します。

1.　Webシステムの採用により、導入コストの削減と利便性の向上を実現

クライアントのパソコンのWebブラウザを使用し、学籍・履修・成績などの申請・登録・参照が可能です。どこからでも利用可能であるため、導入コストの削減や利用者の利便性の向上が図れます。

2.　経営指標のデータベース化により、経営者層の意思決定を支援

学内の各情報システムに点在する経営に関連する情報を集計・分析し、経営指標としてデータベース化します。これにより、大学経営・運営に関する幅広い判断や方針の決定が可能になります。

3.　他システムとの連携により、大学経営・運営に関する幅広い判断や方針の決定を支援

会計システムや図書館システムなどの他システムと連携することにより、各システム間のデータ連携を図った経営指標を整理できます。これにより、組織ごとではなく学内全体からみた経営・運営の判断、方針の決定が行えるため、経営の効率化が図れます。

販売目標

2005年度までに100校以上

システム（パッケージ）想定価格

3,000万円から（大学規模、利用機能により価格が異なります。）

出荷時期

2003年6月

包括的提携に関する合意（2002年1月28日締結）の内容

LG CNS・日立は、両社の強みで相互補完することで、それぞれが展開している大学向け情報システムソリューション事業を強化していきます。

1. 　両国における共同マーケティング・共同開発・営業支援の実施

両社で相互補完する製品・サービスの相手国のマーケットに合致したローカライジング作業において共同マーケティング・共同開発を実施し、営業面でも協力していきます。

2. 　両国以外の国における共同事業展開の検討

中国・東南アジアをはじめとする海外諸国の大学向け情報システムマーケットに対し、共同で事業展開することを検討していきます。

LG CNS Co.,Ltd. 会社概要

1	会社名	LG CNS Co.,Ltd.
2	所在地（本社）	大韓民国ソウル特別市中区会現洞2街10-1 Prime Tower
3	事業内容	ITコンサルティング、ITシステムインテグレーション、ITシステムマネジメント 他
4	創立年	1987年
5	代表者	代表理事 社長 呉 海鎮（Oh Hae-jin）
6	従業員数	5,500名

• LG CNS Co.,Ltd.

• *当プレスリリース中にある販売時期・価格などは、事前の予告なしに変更することがあります。

以上