2002年10月28日
株式会社 日立製作所
―電子行政向け文書管理ソリューション「DP1」の機能を強化―
株式会社日立製作所 情報・通信グループ（グループ長&CEO:小野功）は、早稲田大学、横浜国立大学、東京電機大学と共同で開発したヒステリシス署名技術により、長期保存する電子文書についても原本性確保を容易に実現するパッケージソフトウェア「DP1/Proofbox2」を、行政機関向けに10月29日から販売します。本製品は、アクセス履歴管理、電子署名機能などにより電子文書の原本性を確保するソフトウェアです。過去の電子署名との連鎖構造を生成するヒステリシス署名技術の適用により、署名の安全性・有効性を長期間維持できるようになり、長期保存する電子文書の原本性確保を容易に実現できます。
当社の電子行政対応の文書管理システム「DP1/episimo」との連動により、長期保存する電子文書の原本性確保に対応した文書管理システムの構築が可能となります。
行政機関では、電子政府・電子自治体の実現に向け、申請手続きや調達手続きの電子化を進めています。電子文書は、紙文書に比べ改ざんが容易でその痕跡が残り難い問題があります。このため、電子文書の原本性を証明する技術が必要とされ、電子署名技術が一般的に適用されています。しかし、電子署名は暗号解読技術の進展などにより、時間の経過にともない改ざんされる可能性が増大するため、長期保存する文書の原本性確保については、技術的な課題があります。この解決策の一つとして定期的な再署名が考えられていますが、膨大かつ30年といった長期の保存期間の設定された文書を含む公文書への再署名は、多大な時間を要するため実施が困難です。本製品では、この再署名をすることなく長期保存する文書の原本性の維持を可能としました。
電子文書を新たに登録すると生成される電子署名に、過去に生成したすべての署名の情報を取り込み、連鎖構造を作ります（ヒステリシス署名技術）。これにより、再署名したことと同じ効果が得られ、長期保存する電子文書の原本性確保が容易になります。
旧総務庁の「共通課題研究会」が2000年3月にまとめた「インターネットによる行政手続の実現のために」と題する報告書の中で、電子文書の原本性確保要件として、完全性、機密性、見読性を3原則としています。本製品は、この3原則に対応しています。
文書管理システムは、現在、自治体が優先的に構築したいと考えているシステムの一つです。当社は、電子行政ソリューション事業の一環として文書管理ソリューション「DP1」を提供しています。また、「DP1/Proofbox2」を当社のトータルセキュリティソリューション「Secureplaza（セキュアプラザ）」の一製品としても位置付け、電子商取引で扱う契約書や請求書、電子カルテなど、原本性が要求される民間分野へも提供していきます。
| サービス | 内容 | 価格 | |
|---|---|---|---|
| 基本計画策定サービス | 文書ライフサイクル管理コンサルテーション | 個別見積 | |
| 導入コンサルテーション | 個別見積 | ||
| パッケージソフトウェア | DP1/episimo （文書管理システム/目録管理システム） | 行政機関内の作成取得文書を分類し廃棄までのライフサイクルを管理 | 150万円〜 |
| DP1/Proofbox2 （原本性保証システム） | 電子文書の原本性を確保 | 300万円 | |
| DP1/OPEN （情報公開システム） | 総務省ガイドラインに準拠したインターネット公開 | 500万円〜 | |
| DP1/MAILINKS （Eメール文書管理システム） |
Eメールの分類、保存 | 300万円〜 | |
| システム構築サービス | 個別見積 | ||
| 研修サービス | 個別見積 | ||
| サポートサービス(*1) | 個別見積 | ||
以上
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