2002年6月10日
株式会社 日立製作所

日立と日本ユニシスが電子自治体向けソリューション分野で包括提携

―ソリューションの相互供給や新規ビジネスの共同検討を開始―

株式会社日立製作所　情報・通信グループ（本社：東京都千代田区、グループ長＆CEO：小野功　以下：日立）と、日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区豊洲　社長：島田精一　以下：日本ユニシス）は、このたび自治体分野における電子行政ソリューションの相互供給や新規ビジネスの共同検討など広範な提携関係を結ぶことで合意しました。
その第一弾として、日立の「電子行政窓口基盤ソフト　アプリポーター」と「財務会計システム」を日本ユニシスへ供給します。今後は、日本ユニシスの「建築行政ソリューション」を日立へ供給することなどの検討を行って、相互供給する対象製品を順次拡大し、共同開発も視野に入れた製品ラインナップの強化を図ります。

政府は、2001年6月に発表した「e-Japan2002プログラム」の中で、2003年度での電子政府実現と電子自治体の構築に向け、2002年度中に必要な基盤整備を進めることを掲げています。その中では、申請・届出など手続きの電子化や調達手続きの電子化などのシステム整備が挙げられており、今後関連するシステムの構築や基盤整備が急務とされています。

こうした自治体のニーズに迅速に対応する最適なソリューションの提供を目指し、今回の業務提携では両社の持つ製品やサービスなどの経営資源を相互に活用することにより、自治体向けソリューションにおける提案力、サービス力の強化を図ります。両社はソリューションやシステムインテグレーション、新規市場など幅広い範囲にて提携することにより両社の電子自治体分野におけるビジネスの拡大を目指します。

日立は、1999年より電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」を提供しており、自治体業務アプリケーションパッケージの開発や、認証、セキュリティなどの基盤技術を応用した電子自治体システムの構築において、豊富な実績とノウハウがあります。また、日本初の電子行政専用ショールーム「CyberGovernment Square」（東京都港区）では、これまでに1万人以上の行政関係者が見学に訪れるなど、本分野において先行した事業を展開してきました。

一方、日本ユニシスは、電子行政化向けソリューションおよびサービス「Open Government21」のコンセプトのもと、電子政府における開発サポート実績をベースに、電子自治体ソリューションおよびシステムインテグレーション・サービス、アウトソーシング・サービス、ASP/iDCサービスなどを提供しており、今後とも顧客の変革への対応に対して迅速な支援を提供していきます。

今回合意の内容

（1）　電子自治体分野におけるアプリケーションパッケージの相互供給

日立の「Solutionmax for CyberGovernment」と日本ユニシスの「Open Government21」において、両社がそれぞれ有する製品の相互供給を推進します。その第一弾として、日立の「電子行政窓口基盤ソフト　アプリポーター」と「財務会計システム」を日本ユニシスへ供給します。今後は、日本ユニシスの「建築行政ソリューション」を日立へ供給することなどの検討を行って、相互供給する対象製品を順次拡大し、共同開発も視野に入れた製品ラインナップの強化を図ります。

（2）　両社共同でのシステムインテグレーションの実施

自治体のニーズに応じて両社の技術・ノウハウを組み合わせ、最適なソリューションの共同提案を推進していきます。

（3）　新規市場に対する共同マーケティング

電子自治体の推進にともない、新たに立ち上がるビジネス分野に対して、共同に取り組む領域を定め、検討を行っていきます。

日立と日本ユニシスは、すでに金融分野のソリューション事業で提携しておりますが、自治体分野を含め両社のソリューション事業の提携が大きく前進するものです。

以上