法務省「電子認証制度」に対応した「商業登記署名プラグイン」を発売：ニュースリリース＆トピックス：公共ITソリューション：日立

2002年3月25日
株式会社日立製作所
Anoto AB

法務省「電子認証制度」に対応した企業向けプラグインソフト
「商業登記署名プラグイン」を発売

―Adobe（R） PDFから「電子認証登記所」の利用が可能に―

日立製作所　システムソリューショングループ（グループ長＆CEO　小野功）は、アドビシステムズ株式会社が提供する「Adobe（R） PDF」（*1）の電子署名機能に対し、新たに法務省「商業登記に基づく電子認証制度」（以下、電子認証制度）（*2）に対応した電子署名の付与および検証、電子認証登記所が発行する電子証明書の確認などの機能を組み込むプラグインソフト（*3）「商業登記署名プラグイン」を製品化、企業向けに3月26日から販売開始します。電子署名は従来の手書き署名や押印に代わるもので、インターネット上の本人確認や電子文書の改ざん検知を可能にします。

従来の「Adobe（R） PDF」の電子署名機能では、民間企業が運営する一部認証局の利用が可能でした。本製品は、「Adobe（R） PDF」から民間認証局の利用に加え、法務省が運営する「電子認証登記所」の利用を可能とします。これにより、企業では取り引き内容に応じて同一の「Adobe（R） PDF」から民間認証局と電子認証登記所を利用できるようになり、利便性が向上します。
また、電子署名された「Adobe（R） PDF」は、官報（平成14年3月7日発行）掲載の法務省告示第101号にて「法務大臣指定の電磁気的記録に情報を記録する方式」としても認められています。

当社では、「電子認証制度」に基づいた電子証明書を取得するために必要となる専用ソフトウェアパッケージ「商業登記認証システムクライアント」を2000年11月に業界に先がけて製品化するなど、企業向けの電子認証対応製品を提供しています。

*1: 世界で普及している仕様が公開された電子文書形式。日本でも企業および官公庁・自治体などで幅広く利用されている。PDFファイル自体に、部外者がドキュメント表示や印刷、変更をできないようセキュリティの設定が可能。（PDF＝Portable Document Formatの略）
*2: 法務省が安全かつ円滑な電子商取引の実現に向け2000年10月からサービス開始。
*3: 特定のソフトウエアに組み込んで、そのソフトウエアに本来備わってない機能を付加するもの。

本提携の内容

価格	9,000円（税別）
出荷時期	2002年4月10日
販売目標	2005年までに3,500本
サポートOS	Windows（R） 95/Windows（R） 98/ Windows（R） Me/ Windows（R） NT4.0 （サービスパック5または6）/Windows（R） 2000
前提ソフトウェア	Adobe（R） Acrobat5.0/ Adobe（R） Approval5.0 Internet Explorer 5.5 SP2以降
購入方法	下記の方法で申し込むと、商品（CD-ROM）郵送されます。製品ホームページからのオンライン申し込み（3月26日オープン）

添付資料

本製品の主な特徴

「電子認証制度」に基づく電子署名の付与

Adobe（R） PDFで「電子認証制度」に基づく電子署名が可能になります。これには、専用ソフトウェアパッケージを使用し「電子認証制度」に基づく電子証明書を「電子認証登記所」より取得しておくことが前提となります。

電子署名の検証による改ざん検知と本人確認が可能

Adobe（R） PDFに付与された電子署名を検証できます。これにより、電子文書の改ざんの有無や取り引き相手方の本人確認が可能となります。

インターネットを介したリアルタイムな電子証明書の有効性確認が可能

電子署名された文書には発信者本人であることを証明するために、信頼できる認証局から発行された電子証明書が添付されます。本製品では、Adobe（R） PDFから「電子認証登記所」に対して、電子証明書の有効性確認がインターネットを介しリアルタイムに行えます。

当社の企業向け電子認証および電子公証製品ラインナップ

商業登記認証システムクライアント（2000年11月発売）: 「電子認証制度」に対応した専用ソフトウェアパッケージです。電子署名に必要な暗号鍵の生成や電子認証登記所が発行する電子証明書の取得および有効性確認、電子署名の付与、検証が行えます。

商業登記認証システムクライアント

電子公証クライアント（2001年12月発売）: 日本公証人連合会が、法務省「公証制度に基礎を置く電子公証制度」に基づき2002年1月15日から運営開始した電子公証サービスを利用するためのソフトウェアパッケージです。電子確定日付の付与、電子私署証書の認証などのサービスを受けることができます。

電子公証クライアント

背景

現在、国内ではe-Japan戦略やその重点項目の一つである電子政府構想などにおいて、企業・行政・個人のネットワーク化や、申請・届出などの手続きの電子化が進められています。このようなインターネットを介した電子的なやり取りを安全で円滑なものにするために、法務省では、2000年10月から「電子認証制度」に基づき企業（法人）の認証サービスを開始しています。
また、同時に法整備も進められています。2001年4月には「電子署名法」により電子署名は従来の手書き署名や押印と同等に認められました。さらに本年4月1日から施行される「商法などの一部を改正する法律」では、会社関係書類の電子化および官公庁などへの電子文書の提出が認められます。
このように電子文書の利用は確実に拡がりを見せており、政府が進めるe-Japan戦略や電子政府構想において、電子認証登記所の利用はさらに加速するものと考えられます。