2001年12月19日
株式会社 日立製作所
日立製作所 システムソリューショングループ(グループ長&CEO:小野功)は、企業向けソフトウェアパッケージ「電子公証クライアント」を国内で初めて製品化し、12月20日から販売を開始します。
本製品は、法務省の「公証制度に基礎を置く電子公証制度」(以下、「電子公証制度」)に基づき、日本公証人連合会が2002年1月15日から運営開始する電子公証サービスに対応しており、企業がインターネットを介した電子公証サービスを利用するためのソフトウェアパッケージです。
セキュリティの確保のために電子署名技術を採用しているため、インターネットや電子化の利便性を活かしつつ、安全な電子公証サービスの利用を実現します。
なお、本製品は、当社が提供する「電子行政ソリューション」のメニューの一つであり、インターネットを介した電子商取引や電子行政の基盤となるものです。今後も電子商取引や電子行政の普及に向け、ソリューションメニューを順次拡充していきます。
公証制度は、契約の成立およびその内容を明確にし、また、契約などの成立時期を明らかにして、後の紛争を防止することを目的とした制度で、広く国民に利用されています。
従来の公証サービスでは、公証役場において公証人により紙文書に対する公証サービスが行われてきました。主なサービスとして確定日付の付与や私署証書の認証などのサービスがあります。電子公証サービスでは、紙文書と同様の法的効力を有したまま、インターネットを介して電子的に行うことを可能としています。本製品は、企業がこの電子公証サービスを利用するためのソフトウェアパッケージであり、公証された電子文書は、例えば企業間(B to B)での小口債権譲渡の際や、企業と行政間(B to G)の電子申請、電子入札など、さまざまな場面での利用が可能です。
本製品の導入により、指定公証人(*1)による以下のサービスを受けることができます。
企業と指定公証人がインターネットを通じてやり取りする電子情報は、以下によりセキュリティを確保しています。
電子公証サービスを利用するには、「商業登記に基礎を置く電子認証制度(以下、「電子認証制度」)」に基づいた電子証明書が必要となります。当社は、他社に先駆けて「電子認証制度」に対応したクライアントソフトを販売しています。当社の「商業登記認証システムクライアント(*3)」などを用いることで、「電子認証制度」に基づく電子証明書の取得が可能となるため、より円滑な電子公証事務が実現できます。
19,800円
2002年1月上旬予定
Windows(R)98/ Windows(R)Me/ Windows(R)2000
Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
政府では、「2005年までに世界最先端のIT国家」を目指した「e-Japan構想」を掲げており、電子政府や電子商取引の普及促進に向けた法整備やシステム基盤の整備を進めています。本年4月に施行された電子署名法や書面一括法などにより、紙文書と同じように電子文書にも法的根拠が認められ、インターネットを通じた非対面の取り引きや申請手続きにおいて相手の存在や電子文書の正しさを第三者機関が認証・公証する仕組みが必要になっています。
法務省では、昨年10月に「商業登記に基礎をおく電子認証制度」に基づく公的な電子認証サービスを開始しました。また、本年3月には、商業登記法・公証人法および民法施行法の一部改正を内容とする「商業登記法の一部を改正する法律」が施行され、2002年1月15日からは、日本公証人連合会が本法律に基づいた公的な電子公証サービスを開始する予定です。
法務省では、より安全で円滑な電子商取引の実現にむけて、「電子認証制度」を昨年10月10日よりスタートしています。従来、企業取引などでは、取引相手方の「本人性」、「法人の存在」、「代表権限の存在」などを確認するための手段として、登記所が発行する「印鑑証明書」や「資格証明書」が広く利用されていましたが、本制度では、これらの証明書に代わり、電子認証登記所が「電子証明書」を発行するものです。
公証制度は、契約の成立およびその内容を明確にし、また、契約などの成立時期を明らかにして、後の紛争を防止することを目的とし、広く国民に利用されています。そこで、電子的なデータについても、公証制度を利用することができるよう創設されたのが、「電子公証制度」です。