2001年8月8日
株式会社日立製作所
北京工業大学

日立と北京工大、中国の「電子政府」分野で協力

中国初の電子政府ショールーム「China CyberGovernment Square」
（チャイナサイバーガバメントスクエア）を共同開設、
「電子政府」システム構築へ向けた共同市場調査を実施

株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区　以下、日立　取締役社長：庄山悦彦）と北京工業大学（中国北京市　以下、北京工大　学長：左鉄緝）は、中国での電子政府実現に貢献すべく、両者の本分野における技術とノウハウを結集し、専用ショールームの開設や「電子政府」システム具体化に向けた市場調査を共同で実施していくことでこのたび合意しました。
今回の合意に基づき、日立と北京工大は、日本で豊富な導入実績を持つ日立の電子政府システム技術と、北京工大が持つ北京市政府IT化などのノウハウを持ち寄り、本年10月に、北京工大内に中国初の電子政府ショールーム「China　CyberGovernment　Square」（以下、「CCGS」）を開設します。両者は、今後「CCGS」を拠点として、政府・行政・企業関係者の方々から意見や要望のヒアリングを行いながら、具体的なシステムの研究、開発や関連する事業の検討を始めていきます。「CCGS」は、中国初の電子政府ショールームとなります。

中国政府では、ITを核とした「第10次5ヵ年計画」に基づき、2005年での電子政府実現に向け、ネットワークなどの基盤整備を進めています。また、首都北京市では、「デジタル北京」構想を掲げ、行政の電子化、教育の情報化などに積極的に取り組んでいます。
この「デジタル北京」の原動力となっているのが、中国のシリコンバレーと呼ばれる中関村を中心とした大学や研究機関と企業との連携による「産学協同」の仕組みです。中国では、政府の支援の下で、大学や研究機関と関連企業が一体となり、研究開発から商品化まで一貫して行われるなど、積極的に「産学協同」が進められています。

北京工大では、これまでに数社の合弁会社を設立するなど「産学協同」を積極的に推進しており、日立ともソフト開発の受託取引を行っています。また、地域に密着した大学として、これまでに蓄積したノウハウを活用し、北京市政府のIT化推進計画にも積極的に参加しています。中国政府からも、優秀な人材を育成するための重点大学に指定され、今後の北京の発展、中でもIT化推進における重要拠点として期待されています。

日立では、1999年9月に、日本市場向けの電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」を発表、電子政府実現において重要となるセキュリティや認証などの基盤技術と、これらを統合的に利用した各種電子行政システムの提供を通じ、多数の開発実績と豊富なノウハウを蓄積してきました。2000年3月には、日本初の電子行政専用ショールーム「CyberGovernment Square」を開設し、これまでに国内外から約7,000人以上の行政関係者らが訪れ、本ショールームをきっかけとした関連受注数は約100件にのぼるなど、本分野において先行した事業を展開しています。
当社では、今後「電子政府」システムを検討していく上で国際間連携も視野に入れる必要があるため、関連技術、ノウハウを習得する場として、当社の重要市場の一つである中国に、日本企業としては初となる海外常設の電子政府ショールームを開設することとなりました。

今回両者で合意した内容は下記です。

今回合意の内容

1．電子政府ショールーム「China　CyberGovernment　Square」（「CCGS」）の開設

本年10月を目処に、北京工大内に電子政府ショールーム「CCGS」を設置します。「CCGS」では、電子政府システムのデモンストレーションや映像により電子政府を体感してもらい、政府・行政・企業関係者から意見・要望をヒアリングします。

2．市場調査と電子政府システムの検討

本ショールームを拠点とし、中国の電子政府ビジネスに関する市場調査を共同で実施します。
また、中国政府の業務面や法制面などさまざまな観点から検討を行い、北京市政府、中国の電子政府市場に適用可能なシステムの検討を共同で実施していきます。

日立と北京工大では、「CCGS」設立を電子政府分野における初の国際協力と捉え、将来的には、中国市場での販売を目的とした電子政府技術・製品を開発するための共同プロジェクトの設立も視野にいれ、今後も広範かつ長期的な提携関係を構築していきたいと考えています。

ショールーム概要