2001年3月21日
株式会社 日立製作所

電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」の
メニューを拡充

国内初、企業会計手法を活用した行政評価システムと
インターネット住民意識調査サービスの提供を開始

日立製作所 公共システムグループ（グループ長＆CEO:中村　博行）はこのたび、電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」のメニューの一つである自治体向け「行政評価ソリューション」に「行政評価システム」と「住民意識調査サービス」を追加し、4月2日から提供を開始します。「行政評価システム」では、国内で初めて企業会計手法を活用したことにより、事業ごとに詳細なコスト分析を可能にします。また、インターネットを活用した「住民意識調査サービス」では、住民満足度の把握や、自治体の意思決定に住民意見を取り入れることを可能にします。これら二つのメニューの拡充により、住民の視点に立った行政評価を効率的に行うことを可能とし、自治体の行財政改革の推進に寄与します。

厳しい財政状況を背景として、自治体は今まで以上に限られた財源を有効に活用する必要に迫られています。総務省では行政評価を、住民サービスのためにどれだけの予算や職員を投入したのか（インプット）、それによってどれだけのことを行ったのか（アウトプット）、その結果本来の目的に対してどれだけの成果があったのか（アウトカム）を明らかにする『行政の現状を認識し行政の課題を発見するためのツール』と定義しています。インプット、アウトプット、アウトカムを適切に把握することが、行政評価を円滑に推進するための重要な課題であり、これらについて日立では、以下のように対応していきます。

まず、インプットに関しては、今回提供を開始する企業会計手法を活用した「行政評価システム」により、事業費だけでなく従来の公会計では意識していなかった間接費や減価償却費などを含む正確な事業ごとのコストを効率的に把握することが可能となります。また、豊富な導入実績を誇る自治体向けアプリケーションパッケージ「日立総合財務会計システム」と連動させていることにより、行政活動に必要な財務情報を効率的に抽出します。
一方、アウトプット、アウトカムに関しては、専任スタッフが自治体ごとに適切な評価指標の設定と指標値の把握をコンサルテーションしていきます。特にアウトカムについては、今回提供を開始する「住民意識調査サービス」により、評価に必要な住民意識に関する情報をタイムリーかつ低コストに収集し、行政活動の企画立案へ反映することが可能となります。
今回の「行政評価ソリューション」への追加メニューの特長は、以下の通りです。

行政評価システムの特長

1.企業会計手法を活用した詳細なコスト分析

自治体の公会計では、減価償却費、間接費などの経費を事業費とは別に管理していましたが、企業会計の考え方を活用することにより、これら減価償却費や間接費などを含む、事業のトータルコストの把握が可能となります。

2.財務会計との一体化による集計・分析の効率化

自治体経営に必要な資源の情報をトータルで管理している「日立総合財務会計システム」から、減価償却費や間接費など行政評価に必要な情報を自動的に抽出し、集計や分析を行うことができます。

3.管理会計手法導入による意思決定の迅速化

予算編成から決算までの行政のサイクルにおいて、本システムの決算見込みのシミュレーション機能を活用することで、行政の目標設定から評価、見直しまでの期間が短縮されます。

住民意識調査サービスの特長

1.調査作業のトータルサポート

調査項目の設定は、専門家のノウハウを活用するため、行政の調査目的に即した調査項目が設定できます。さらに調査作業、調査結果の活用までトータルでサポートします。

2.インターネットを活用した意識調査

電話や郵便など従来型の調査手法に加え、インターネットによる意識調査システムを活用し、低コストでタイムリーな調査を実施します。

展示

電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」において、5月から行政評価システムを展示します。（本ショールームは完全予約制となっています。）

関連情報

• 「CyberGovernment Square」 ホームページ
• 「行政評価システム」ホームページ

価格

• 行政評価システムを含む「日立総合財務会計システム」（アプリケーションパッケージ）の基本価格は、人口10万人の自治体モデルで1サーバ50クライアントの場合、2,400万円〜。
• 住民意識調査サービスは、個別見積もり。

以上