国内初、「商業登記に基づく電子認証制度」対応の認証パッケージソフトを発売：ニュースリリース＆トピックス: 日立

2000年11月20日
株式会社日立製作所

国内初、「商業登記に基づく電子認証制度」対応の認証パッケージソフトを発売

「電子行政ソリューション」メニューを拡充

日立製作所公共システムグループ（グループ長＆CEO:中村　博行）は、このたび、電子取引社会を支える基盤として商業登記に基づく認証システム用のパッケージソフト「商業登記認証システムクライアント」を、11月21日より国内で初めて発売します。本製品は、本年10月にスタートした法務省の「商業登記に基づく電子認証制度」（以下、「電子認証制度」）に対応しており、インターネットを通じた「電子証明書」の取得や取引相手の確認などがいつでもどこからでもリアルタイムに行えます。本製品は、当社が提供する「電子行政ソリューション」の中でも、インターネットを利用した各種申請や届出などを実現する上で重要な基盤製品であり、今後は政府認証基盤（GPKI）などへ適用したソリューションメニューを順次拡充していきます。

本製品により、企業間の電子取引を行う際に必要とされる、従来の印鑑証明書や資格証明などに代わる「電子証明書」の取得や取引相手方の証明書の有効性確認などが、企業側のクライアントPCから電子認証登記所サーバに対し、インターネットを通じてリアルタイムに行うことができます。また、特に専門的な知識がなくても電子署名や公開鍵・秘密鍵の生成などがごく簡単な操作で行えるので、より安全で円滑な電子取引が低コストで実現できます。当社では、本制度に沿って、すでに「電子証明書」を取得しており、今後はこの「電子証明書」を利用した電子取引を適用していきます。

本製品の主な機能

「電子証明書」取得に必要な公開鍵と秘密鍵の生成

簡単な入力作業で公開鍵暗号方式による鍵ペア（公開鍵、秘密鍵）を生成します。生成する鍵ペアの暗号アルゴリズムおよび鍵長としては、RSA公開鍵暗号の1,024bitまたは2,048bitが選択できます。

インターネットでのリアルタイムな「電子証明書」取得と有効性の確認

インターネットを利用し、電子認証登記所から「電子証明書」のオンライン取得が可能です。また、取引相手方から送付された「電子証明書」の証明期限が切れていないかどうかなど有効性の確認もリアルタイムでできます。

電子商取引に必要な「電子署名」と「署名検証」

「電子署名」機能により、生成した秘密鍵を用いて電子文書を暗号化します。また、送付された取引相手方の電子文書については、「署名検証」機能により、「電子証明書」に添付される公開鍵（秘密鍵のペア）を用いて、送信者の本人確認やデータ改ざんの有無について検証します。

価格および出荷

製品名	商業登記認証システムクライアント
適用OS	Windows NT® Workstation4.0／Windows®98／Windows®95
価格	50,000円
出荷	11月21日

販売目標数

平成15年までに、100万本

商業登記に基づく電子認証制度による取引形態の比較図

国内の電子認証制度に関する現状と今後の計画について

より安全で円滑な電子商取引の実現にむけて、法務省では「電子認証制度」を本年10月10日よりスタートしています。従来、企業取引などでは、取引相手方の「本人性」、「法人の存在」、「代表権限の存在」などを確認するための手段として、登記所が発行する「印鑑証明書」や「資格証明書」が広く利用されていましたが、本制度では、これらの証明書に代わり、電子認証登記所が「電子証明書」を発行するものです。これによって、企業は取引相手方の「電子証明書」の有効性確認などを、いつでもどこからでもインターネットを通じて行うことができます。現在は、東京・前橋の法務局の本局にて運用開始されていますが、今年度内には、大阪の法務局の本局など主要商業登記所（30庁）に展開される予定です。将来的には、政府が「電子政府」構想の一環として進めている政府認証基盤（GPKI）と連携し、政府の認証局と相互認証が行われる計画とされています。

法務省「商業登記に基礎を置く電子認証制度」について

法務省ホームページ

略号注記

Windows NT® Workstation4.0の正式名は、Microsoft® Windows NT® Workstation Operating System Version4.0です。
Windows®98の正式名称は、Microsoft®Windows®Operating System 98です。
Windows®95の正式名は、Microsoft®Windows®Operating System 95です。