2000年11月14日
株式会社 日立製作所

インターネット上で電子行政の未来を体感できる
ホームページをオープン

電子行政ショールームの展示メニューも拡充

日立製作所 公共システムグループ（グループ長＆CEO:中村　博行）は、このたび、インターネット上で近未来における住民の引越しに関するさまざまな申請・届出サービスなどの疑似体験をはじめ、電子行政の未来を体感できるホームページ「将来夢（しょうらいむ）」を、11月15日にオープンします。また、政府が推進する「電子政府」構想に対応したデモシステムや基盤技術を紹介する電子行政ショールーム「CyberGovernment Square（サイバーガバメント　スクエア）」についても、展示メニューの拡充を図りました。

今回オープンするホームページ「将来夢」では、できるだけ多くの人に当社が考える「電子行政とその未来」を体験してもらうために、「未来を体験」「未来を実感」「未来を実現」の三つのコーナーを用意します。本ホームページでは、順次メニューの拡充を図り、電子行政が実現する未来社会や当社の取り組みについて、わかり易く紹介していきます。

また、「CyberGovernment Square」については、電子行政の将来像を描いた映像を紹介する「IMAGE Zone」と、「電子政府」を実現する上で必要となる行政機関の業務モデルシステムを体感できる「FUTURE Zone」のメニューを拡充しました。「IMAGE Zone」では、株式会社日立総合計画研究所と連携し、海外で独自取材した先進事例を交えて「電子行政」実現に向けた課題と対策についてわかり易く映像化しました。「FUTURE Zone」では、住民サービスの向上および庁内業務効率化を実現する地方自治体モデルシステムとして「庁内のワンストップシステム」や、行政機関のホームページや情報キオスク端末などで応用可能な手話アニメーションソフト「MimehandII（マイムハンド　ツー）」を追加しました。「庁内ワンストップシステム」は、結婚や引越しなどの申請・届出にかかわる「申請〜承認〜情報蓄積〜情報共有」の一連の業務を、職員がパソコン上で一元的に処理できるワンストップシステムです。「MimehandII」は、ワープロ感覚で日本語文章を入力すると、自動的に手話アニメーションCGに翻訳するソフトです。本製品を使用して行政機関の各種情報を手話アニメーションデータ化し、情報キオスク端末やホームページなどで活用することで、住民に対する情報提供サービスの質的向上が図れます。

政府が推進している「電子政府」構想では、2003年度までに、省庁・自治体が行政の情報化基盤を整備しなければなりません。当社では、このようなニーズに対して、1999年9月から電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」の提供を開始、2000年3月には電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」を霞ヶ関近くにオープンしました。ショールームでは、当社の持つ認証や暗号などのセキュリティ基盤からインターネットを活用した各種電子申請や転出・転入等のワンストップサービスなどの各種業務アプリケーションを中心に、海外で独自取材した先進の事例映像を交えて紹介し、「電子政府」実現に必要なソリューションを提案しています。オープンから約7ヵ月で、5,000人以上の来場があり、国内の省庁および自治体、各政党議員をはじめ、海外からも政府関係者などが見学に訪れています。

また、株式会社日立総合計画研究所では、7月に東洋経済新報社から「電子政府（デジタル・ガバメント）　ITが政府を革新する」を出版するとともに、日本政府に対し電子政府実現に向けた政策提言も行っています。

関連情報

• 「将来夢」ホームページ
• 「CyberGovernment Square」ホームページ

「CyberGovernment Square」概要

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以上