2000年3月30日
株式会社 日立製作所

日本初の「電子政府」体感ショールーム
「CyberGovernment Square サイバーガバメント スクエア」を開設

日立製作所 公共システムグループ（グループ長＆CEO:中村　博行）は、このたび、省庁および自治体が推進している「電子政府」構想を実現する上で必要となる認証、ICカードなどのセキュリティ基盤技術や文書管理や電子申告などのモデルシステムを体感できる「電子政府」専用のショールーム「CyberGovernment Square」を3月31日に国内で初めてオープンします。

インターネットの普及を背景とした社会・経済システムの情報化は、ネットワークを介した電子申請や電子調達など、公共・民間分野に広がり始めています。政府は、「ミレニアム（千年紀）・プロジェクト」構想の中で、インターネットなどを利用し行政手続を行う「電子政府」基盤を2003年度までに整備することを目標にしており、セキュリティや認証など「電子政府」実現に必要となる基盤技術の開発や法整備などの環境整備を進めております。

当社は、このような行政の情報化、ネットワーク化のニーズに対応し、政府や自治体などが推進している「電子政府」の実現を支援するために、基盤技術の適用から業務システムの企画・構築・運用までの各サービスをトータルで提供する電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」として体系化し、平成11年9月から販売してきました。また、「法人認証基盤」や「ビジュアル認証技術」など官民連携による基盤技術開発にも参画し、「電子政府」実現に必要なノウハウや技術を蓄積してきました。

「CyberGovernment Square」は、当社の持つ「電子政府」に関するノウハウや技術を集結し、電子行政ソリューションが実現する行政、企業、住民を結ぶさまざまな「電子政府」関連システムを、映像やデモンストレーションにより体感できる空間です。
本ショールームは、電子行政の将来像を描いた映像を紹介する「Image Zone」、「電子政府」を実現する上で必要となる行政機関の業務モデルシステムを体感できる「Future Zone」、電子認証やICカードなど基盤技術で構成される「Technology Zone」、デジタル署名装置など新製品や話題の技術を紹介する「Topics Corner」、システムの提案やコンサルテーションを実施する「Communication Room」の五つのゾーンで構成されます。
「Image Zone」は、4面マルチ大画面を備えたシアターで「電子政府」が実現した際の生活をイメージした映像や海外の先進事例により「電子政府」に対する具体的なイメージを紹介します。「Future Zone」では、インターネット技術を活用したGtoG（*1）、GtoB（*2）、GtoC（*3）の各種業務モデルシステム、例えば、文書管理システムや入札システム、情報KIOSKによるワンストップサービス（転入出手続きシステム）などを体感できます。「Technology Zone」では、当社の強みである暗号化技術や電子認証技術、インターネット上でホームページの真正性を保証するビジュアル認証技術など、セキュアな「電子政府」構築には欠かせない基盤製品を紹介します。
また、すべての展示システムが体験できる総合型プレゼンテーションや、顧客のニーズに沿ってコーディネートする個別型プレゼンテーションを専任スタッフが説明します。デモンストレーションの際に得られたお客さまの意見や指摘は、Square専任スタッフがデータベース化し、今後のソリューションメニューや業務モデルの開発に反映させていきます。
将来的には、ショールーム展示システムを顧客業務に適用した際のシステム評価をするためのシミュレーションセンタ機能の提供に加え、研究所やシンクタンクなどとも連携した「電子政府」に関する技術の交流空間を目指していきます。

*1

Government to Government

*2

Government to Business

*3

Government to Citizen

「CyberGovernment Square」概要

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関連情報

• 日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」

以上