ページの本文へ

Hitachi

取得資格

ISO9001

【登録マーク】

[イメージ]ISO9001（JQA-1686）登録マーク
JQA-1686

ISO9001【登録マーク】
登録番号JQA-1686
登録事業者株式会社 日立製作所 社会ビジネスユニット
公共システム事業部
認証基準ISO 9001:2015/JIS Q 9001:2015
登録活動範囲 顧客要求事項に基づくシステムインテグレーションサービス（設計、開発、構築、導入、運用、保守）
登録日1997年3月31日
登録更新日2024年1月24日
改訂日−
有効期限2027年1月23日
認証機関一般財団法人　日本品質保証機構

ISO/IEC27001

【登録マーク】

[イメージ]ISO/IEC27001（JQA-IM0067）登録マーク
JQA-IM0067

ISO/IEC27001【登録マーク】
登録番号JQA-IM0067
登録事業者株式会社 日立製作所 社会ビジネスユニット
公共システム事業部
認証基準 ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014
登録活動範囲 顧客要求事項に基づくシステムインテグレーションサービス（設計、開発、構築、導入、運用、保守）
登録日2014年8月22日
登録更新日2023年1月24日
改訂日2023年12月15日
有効期限2026年1月23日
認証機関一般財団法人　日本品質保証機構

ISO14001

【登録証（本証）】

[イメージ]ISO14001登録証（本証）

ISO14001【登録証】
登録番号EC02J0400
（ISO 14001:2015・JIS Q 14001:2015）
登録組織名称株式会社 日立製作所 デジタルシステム&サービス
所在地 東京都品川区南大井六丁目26番1号
大森ベルポートA館
活動範囲 情報通信機器、ソフトウェア、トータルソリューション及びサービスの開発・設計・製造・販売・設備据付・保守、電子機器の受託生産
登録日1995年7月19日
更新日2022年7月19日
発行日2024年7月24日
有効期限2025年7月18日

【構成組織明示登録証】

[イメージ]ISO14001構成組織明示登録証

ISO14001登録証【構成組織明示登録証】
明示登録証番号 EC02J0400-2
（ISO 14001:2015・JIS Q 14001:2015）
登録事業所名株式会社 日立製作所
公共システム事業部/公共システム営業統括本部

大森
東京都品川区南大井六丁目23番1号　日立大森ビル
阿佐谷
東京都杉並区阿佐谷北二丁目13番2号　阿佐谷北口駅前ビル
霞が関
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号　霞が関東急ビル
新ダイビル
大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号　新ダイビル
事業活動 官公庁、自治体、文教の情報システムの営業及びシステムソリューション
登録日1995年7月19日
更新日2022年7月19日
発行日2024年7月24日
有効期限2025年7月18日
*
【構成組織明示登録証】は、『株式会社 日立製作所 公共システム事業部/公共システム営業統括本部 大森、阿佐谷、霞が関、新ダイビル』が、『株式会社 日立製作所 デジタルシステム&サービス』として環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO(国際標準化機構)14001：2015の審査を受け、登録された構成組織の一部であることを証するもので、登録証との組み合わせにおいて有効となります。
当事業所では、製品・サービスの開発・設計および製造段階における環境配慮に取り組んでいます。

デジタルシステム&サービス　環境方針

（公共）環境行動方針

私たち、株式会社 日立製作所 （公共）（*1）は、お客様が直面する環境問題に、デジタル技術やデータの力を活用して、既存設備活用最適化／業務効率化にCO2排出量削減などの社会価値を提供し、カーボンニュートラル2030達成に向けて、働き方改革による効率化と併せて、オフィス対策やCO2対策を率先して推進して参ります。

このために“株式会社 日立製作所（公共） EMS（*2）” を構築・運営し、環境活動を推進します。

（公共）ビジョン『ICTを通じて豊かな社会の実現に貢献しつづけるために個人と事業の継続的な成長をめざす』ことが社会環境への貢献、ひいては地球環境への貢献につながるとの認識を深め、以下、２点について取り組むこと。
  1. 社会イノベーションに貢献するICTソリューションの協創およびその安定的・効率的な提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
  2. 上記の活動に関連する法規・ルールの遵守を第一に行動するように遵法マインドを醸成・強化し、基本と正道の徹底を図る。
*1
（公共）とは、
「（株）日立製作所　公共システム事業部/公共システム営業統括本部」
「（株）日立製作所　社会ビジネスユニット　社会BU戦略本部」
「（株）日立製作所　デジタルシステム&サービス統括本部　公共プロジェクトマネジメント推進部、公共ビジネスマネジメント部、公共システム品質保証部、公共システム調達部、公共経理部」
「（株）日立製作所　人財統括本部　デジタルシステム&サービス人事総務本部　公共人事部」
の総称です。
*2
EMSとはISO14001/JIS Q14001に基づくEnvironment Management System（環境マネジメントシステム）の略です。

(公共）環境行動方針は社内・外に公開します。

2023年4月1日
(株)日立製作所
公共システム事業部 事業部長
市川 博丈

プライバシーマーク

公共ITソリューションに関する各種お問い合わせを受け付けております

公共ITソリューションへのお問い合わせ

お問い合わせ ⇢